札幌市議会、一部違法認める　３会派の３１６０万円　地裁判決

札幌市議会４会派に２０１０年度交付された政務調査費（現・政務活動費）のうち約７１００万円は違法な支出だったとして、札幌市民オンブズマンが秋元克広市長を相手取り、各会派に返還を求めるよう訴えた訴訟の判決が１６日、札幌地裁であった。湯川浩昭裁判長は３会派に約３１６０万円の返還を請求するよう市長に命じた。
判決では、民主（現・民進）会派が政務調査費から民主党札幌に業務委託費として支出した２１１２万円について、従事した職員が選挙公約作成など政党活動などに関する業務もしていたとして、２分の１の支出は違法とした。
また自民１６人、民主３人、共産１人の市議が使用する事務所費や雇用した職員の人件費の一部について、市議会が具体的な使途基準を示した「手引き」などに違反しており、違法な支出と認定した。
湯川裁判長は「政務調査費の支出の違法性を具体的に立証する必要はなく、議員が適切な反証ができない場合は違法」と指摘した。一方で改革維新の会については「同一性のある会派が存在しない」として返還対象にならないとした。
札幌市で記者会見した札幌市民オンブズマン代表の島田度弁護士は「全ての主張が認められたわけではないが、委託費名目で政党に流れた用途不明の大金の半分が違法との認識が示されたのは価値がある」と話した。
秋元市長は「今後の対応は、判決内容を十分に精査して検討したい」とのコメントを出した。
「大変厳しい判断」
札幌市議会の自民会派の宗形雅俊幹事長は「主張が通らなかった部分は大変残念。十分精査したうえで今後の対応を検討したい」とした。
民進会派の大嶋薫会長は「大変厳しい判断と受け止めている。弁護士と相談して判断する」、共産会派の伊藤りち子団長も「判決文の内容を見て対応を検討する」とのコメントを出した。
政務調査費を巡っては２０１６年１２月、高橋はるみ知事に対して道議会の自民、民主（当時）両会派と道議約５０人に計約４８００万円の返還を求めるよう命じる判決が最高裁で確定。道議会事務局によると、２月１７日までに全額が返された。【安達恒太郎、酒井祥宏】