離婚・男女・家族について
離婚の問題はプライベートな問題であり、弁護士に相談するようなことではない、とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、夫婦とは、社会のなかのあらゆる人間関係の中でも、最も密接で最も複雑で、そして最も長期間にわたって続くものです。
それだけに、夫婦間のトラブルは、実は法律問題の宝庫であり、これを解決するためには法律の視点が不可欠と言っても過言ではありません。
子どもの親権の問題、生活費や学費の問題、財産分与の問題、住宅ローンの問題、年金の問題・・・こういった問題はすべて、法律問題であり、弁護士のサポートが必要なケースは多くあります。
また、離婚事件は、本来は生活を支え合うパートナーだったはずの人が、対立し、事件の相手方という立場になるわけですから、その孤独感・負担感は並大抵ではありません。
そういった孤独感・負担感を少しでも解消し、安心していただくお手伝いをさせていただければと思います。
家族の問題というと、後ろ向きのようにも感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、それによって新しい人生の一歩を踏み出し、充実した人生を送っていらっしゃる方はたくさんいます。
今、迷っている方は、まずはお気軽にご相談にいらしてください。
離婚
当事務所の弁護士は、豊富な経験から、離婚問題について、法律相談、交渉、調停、離婚訴訟とすべてに対応することができます。
離婚に際して決めなければならない問題は数多くあり、それらをすべて網羅して対応することは大変です。それに加え、裁判所の手続は平日の日中に行われることから、仕事をしている方はそれだけでも負担が大きくなるものと思います。
また、特に近年、親権をはじめとするお子さんをめぐる争いも増えています。大切なお子さんとの関係を守りたいという願いも切実なものだと理解しています。
配偶者からの暴力を受けてきた方は、配偶者との交渉だけで身も心もすくみ上がってしまうというケースも少なくありません。そのような場合に、弁護士が間に入り、窓口となって対応することで、それだけでも楽になった、という声は少なくありません。
少しでもご相談者の方のその負担が軽くなるよう、お手伝いをいたします。
財産分与
預貯金が財産分与の対象になるのはわかるけれど、それ以外はちょっとよくわからない。年金分割を求められているみたいだけれど、それって何だろう?住宅ローンは負いたくないけど、子供が大きくなるまで家には住んでいたい…
離婚自体には合意できている場合でも、財産分与でもめるというケースは少なくありません。
また、離婚や別居の時期が財産分与の内容に影響するということもありますから、少なくとも法律相談を受けてからの交渉をお勧めしています。
婚姻費用の支払
夫婦と、その間の未成熟子については、「生活保持義務」といって、自分の生活を犠牲にしてでも、自分と同程度の生活をさせるだけの援助をする義務があるとされています。
離婚に踏み切るために別居をしても、生活費の支払を得ることができるというわけです。この点に悩んでおられる方も、具体的な金額とともにアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談ください。
面会交流
妻が子供を連れて家を出て行ってしまった。
離婚したはいいけれど、元妻のところにいる子供に会わせてもらえない…
一緒に住んでいないお子さんとの交流のことを「面会交流」といいます。
多くの面会交流について扱った経験をもとに、裁判所を使った手続から、面会交流サポート事業まで、幅広い手段を用いて、離れ離れになった親子の面会交流の実現をお手伝いします。
養育費・扶養料の支払
離婚をしたはいいけれど、元配偶者が子供のための養育費の支払いをしてくれない…
子供には重い障害があるので、20歳で養育費を止められると困る…
養育費・扶養料の支払いは、お子さんの成長、そして教育のため、不可欠なものです。
法的知識をもとに、養育費についての交渉から、強制執行といって相手の勤める会社から直接養育費を支払ってもらう手続きまで、養育・扶養にかかわるすべての手続きをお手伝いします。
- 弁護士
島田 度のコメント - 私事ですが、一昨年子どもが産まれて、初めて父親になりました。
父親となってみて、初めて、離婚紛争のため子どもに会えないでいる父親の依頼者の方の辛さ、切なさが、身に染みて理解できるようになりました。
日本の現行の法制度では、父親が親権を得るためのハードルはとても高く、また、面会交流についても、必ずしも実現が容易でない・実施が確実に担保されないケースも多くあります。
こういったケースについて、苦しんでいる父親の依頼者の方の思いにできるだけ沿う結果が得られるように努力していきたいと思っています。
- 弁護士
皆川 洋美のコメント - 家族は、もっとも大切な存在であると同時に、そうであるがために、もっとも分かり合えないことがつらい、紛争になることがつらい存在だと思います。
そのため、私は、単なる「ビジネス」として、離婚や家族の問題を取り扱わないようにしています。
もし、家族としての絆を取り戻すことができないとしても、その後少しでも心穏やかに生活していけるように、常に寄り添い続けたいと思っています。
特に、離婚問題については、離婚すれば終わりではなく、その後どのように自分らしく生きていくかという重大な問題がありますから、依頼者の方のためにはその後の人生の総合プロデュースだと思って取り組んでいます。
また、依頼をされる方の中には、小さなお子様をお連れの方がたくさんおられます。そのため、相談室のうち1つは、靴を脱いで座りながらお話をお聞きできるようにしました。小さなお子様がいるからということで、法律相談や依頼を遠慮される必要はありません。
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