個人間のお金の貸借、事業者間の契約代金の回収、建物の明け渡しなど、民事事件に関するトラブルをサポートします。費用対効果も踏まえ、相談者に最善のアドバイスをしたいと考えています。
債権回収をはじめとする民事事件の紛争解決を確実に行うためには、各段階において適切な行動を取っておくことが必要です。

たとえば、お金の貸し借りや売買等の契約を締結する段階では、

契約書、請求書、領収書等の書類を確実に作成しておくこと

不動産に担保を設定しておく、連帯保証人をつけておく、といった債権の保全手段を講じておくこと が重要となってきます。

仮に、契約書や請求書、領収書といった重要書類が整っていない場合、それでも訴訟で勝つためには、

相手方との間で交わしたその他の書面

相手方とのメールのやり取り

銀行取引の履歴

といった、間接的な証拠を一つでも多く確保することが重要になってきます。
そして、それぞれの証拠の証拠価値を正確に評価することも必要です。

さらに、訴訟で勝ったとしても、債権の現実の回収まで至るためには、相手方の財産にどのようなものがあるか調査し、これに対して強制執行等の法的措置を確実に行うことが必要です。
このように、民事紛争解決は、契約締結段階から回収段階までの各フェーズにおいて、法的知識に裏付けられた対応が不可欠です。
また同時に、場合によっては、費用対効果からすると法的措置を断念するという決断が適切であるというケースもあるでしょう。そのような判断を下す場合、その前提として、紛争解決の成功可能性を正確に見積もらなければなりません。
このような、民事紛争にかかわるあらゆる場面において、相談者の方に適切なサポートをお届けしたいと考えています。