結婚・子育て資金の贈与税非課税特例について

2015年10月8日

write by 皆川洋美

平成２７年税制改正で，子どもや孫の結婚・出産・育児を後押しするため，
結婚・子育ての資金の一括贈与を１０００万円まで非課税とする制度が創設されました。

★適用時期

平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日まで

★制度概要

①　父母・祖父母などの直系尊属が，金融機関に子・孫（２０歳以上５０歳未満）名義の口座を開設し，結婚・子育て資金を一括拠出した場合，子・孫一人あたり１０００万円まで贈与税が非課税となります。

②　①のうち結婚費用は３００万円までが非課税の対象となります。

③　受けとった子・孫は，金融機関に領収書等一定の書類を提出して資金を払い出します。

④　贈与を受けた子・孫が５０歳に達した時点で使い残しがあると，贈与税が課税されます。

⑤　贈与を受けた子・孫が５０歳になる前に死亡した場合には，残額に贈与税が課税されます。

⑥　贈与者が死亡した場合に使い残しがあれば，相続税の対象となります。

⑦　⑥に対応する相続税については，２割加算の対象になりません。

費目リスト，具体的な制度については，内閣府や国税庁のサイトにも書いてあります。

結婚式費用や，不妊治療費用，子供の医療費・育児関係費用など，比較的費目は広いです。

一方で，領収書等の提出のほか，税務署への申告手続等も必要になりますので，ご注意下さい。

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