お小遣い制なのか，はたまた生活費を渡す方式なのか，
先日，先輩や後輩を交えて，自分の生活費をどう家族と配分しているのか，という話になりました。
弁護士は，弁護士法人の場合そうではないようですが，圧倒的多数は個人事業主だと思います。

なので，売上の中から家族に生活費を渡しているという人が多いようでした。
売上を家族に管理して貰ってお小遣いを貰っているという人もいましたが，経費をどうしているのかしら。
弁護士の経費としては，「弁護士会費」という恐ろしい上納金？制度があります。
これについてのご説明はいつかお話したいと思いますが，今日は，生活費のことについてです。

生活をするのにあたって，正直言ってお金は欠かせません。
また，ばらばらに生活しているとしても，夫婦（配偶者）や親子関係，一定の親族関係にある場合，お互いに生活保持義務・生活扶助義務を負います。

「扶養義務」というのは，生活保護受給にあたっても話題になったので，ご存知の方も多いかもしれません。
生活保護法では，自身の持っている資産活用の原則，私的扶養優先の原則（公的扶助の補充制の原則）を定めています。
これは，扶養義務者が現実に扶養を行った場合に生活保護の必要性が減った場合，公的扶助である生活保護が受けられなくなるという意味です。
扶養義務者がいるだけで，生活保護が受けられなくなる（＝生活保護受給が違法になる）というわけではありません。
もちろん，何らの扶養請求を行わない場合に求償などの問題が生じることはあるでしょうが，それはそれとして。
生活保護のこともいつか記事書きたいな。生活保護受給を叩く人は想像力が足りない！っていう話とか(笑)。
さて。「扶養義務者」とはだれやねんという話ですが。


夫婦について定めた条文もあります。


夫婦と，その間の未成熟子については，生活保持義務，その他の親族については生活扶助義務という分類をすることもあります。

これについて，大学生の時に習った表現で言えば
「保持義務は，最後のパンのひとかけらまで分け合う義務，扶助義務はパンを食べて残ったら分ける義務」
ということとされています。
すなわち，
自分の生活を犠牲にしてでも，自分と同程度の生活をさせるだけの援助をする義務が生活保持義務
自分が経済的な余力があった場合に，健康で文化的な最低限度の生活を営ませるのに必要な援助をする義務が生活扶助義務
ということです。
倫理（…と弁護士が言うのもおかしい話かもしれませんが）の問題はあっても，法的な問題としては
自分の経済力に余力があるかどうか，また，相手にどういう程度の生活をさせるのか，
というところで大きな差が出てくるところです。

ちなみに，「親族」の定義も民法で決まっています。
中学校の時とかに家系図を書いたり何親等なのか数えたりしたことがあるひともいるかもしれません。


配偶者は分かるとして，六親等以内の血族と三親等以内の姻族って誰やねん。
ということになるわけですが，具体的には以下の通り…意外と多い。

（そして，私の答え合わせはウィキペディアさんと，民法の教科書…）
（ウィキペディアさんを編集した人は民法の教科書見てたんだなぁ…）



これだけ広い範囲でありますが，
民法での生活扶助義務については，三親等以内について「家庭裁判所が」「扶養の義務を負わせることができる」というにとどめています。
そのため，状況によっては，必ずしも扶養義務を負うわけではないということになりますね。

明日は，この「扶養義務」のうち，婚姻費用についての記事をアップしたいと思います。