新型コロナウイルス感染症支援策
write by きたあかり法律事務所
昨日は、新型コロナウイルス問題に関わる労働問題ホットラインを実施しました。
大変多くのご相談をいただき、継続して相談を受けていく必要性を感じたところです。
ところで、大企業に限らず、利用できる新型コロナウイルス問題支援策について、まとめておきます。
売上・収入減の場合の緊急資金借り入れ
・無利子・低利子の制度融資
・政府系金融機関の緊急資金
・日本政策金融公庫の金利引き下げ
・生活衛生貸付での特別貸付・特別利子補給制度・金利引き下げ
・札幌市の支援資金制度
・北海道小規模企業貸付
補助金
・ものづくり・サービス補助金
・IT補助金
・持続加補助金
税金・保険料などの関係
・換価の猶予や納税の猶予
従業員への対応策
・雇用調整助成金
・小学校などの臨時休校にともなう保護者支援
・個人向け緊急小口資金(社会福祉協議会が行う無利子貸付)
このほか、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた場合、光熱水費の支払猶予の手続を執ることができます。
NPO法人社会変動庁さんのまとめ