きたあかり法律事務所です。

２０１９年１０月１日からの消費税率が１０％に引き上げられることに伴い、同日の官報掲載分から、次の改定後の官報公告料金が適用されることになりました。

１　破産事件　　　　　　　　　　　　【現在の料金】　　【改定後の料金】
　⑴　破産手続開始決定（同時廃止）　　7,955円　　　　　8,102円
　⑵　免責許可決定　　　　　　　　　　3,689円　　　　　3,757円

２　小規模個人再生事件
　⑴　再生手続開始決定　　　　　　　　4,729円　　　　　4,816円
　⑵　書面決議に付する決定　　　　　　4,038円　　　　　4,112円
　⑶　再生計画認可決定　　　　　　　　4,729円　　　　　4,816円

３　給与所得者等再生事件
　⑴　再生手続き開始決定　　　　　　　4,729円　　　　　4,816円
　⑵　再生計画案についての意見聴取　　4,729円　　　　　4,816円
　⑶　再生計画認可決定　　　　　　　　4,038円　　　　　4,112円

そのため、札幌地裁（本庁及び支部）で破産（同時廃止）及び個人再生事件の申立時における予納金額（官報公告費用分）が増額となります。
具体的には以下の通りです。

１　２０１９年７月１日以降に受理する事件
　⑴　破産（同時廃止）　11,712円
　⑵　個人再生　　　　　13,744円
２　２０１９年８月１日以降に受理する事件
　⑴　破産（同時廃止）　11,859円
　⑵　個人再生　　　　　13,744円

依頼者の皆様におかれましては、生活保護受給中の方で、法テラスご利用の方以外には、弁護士費用のほかに、これらの金額をご負担いただくことになりますので、予めご了承くださいますようお願いいたします。