１２月２２日に平成２９年度予算が閣議決定されました。

これには以下の記載がありました。

４ 司法修習生関連経費 （54.8 億円 → 46.6 億円）
骨太方針 2016 における記載事項等を踏まえ、司法修習生に対する経済的支援に関して、
貸与制から給付と貸与を併用する新たな仕組みに移行することとし、所要の経費を措置。
（参考１）「法科大学院に要する経済的・時間的負担の縮減や司法修習生に対する経済的支
援を含む法曹人材確保の充実・強化等を推進する。」（「骨太方針 2016」（28 年６月２日
閣議決定）、「未来への投資を実現する経済対策」（28 年８月２日閣議決定））
（参考２）法務省、最高裁、日弁連間の確認事項（「司法修習生に対する経済的支援につい
て」（28 年 12 月 19 日法務省公表））
○ 29 年度以降に採用される予定の司法修習生に対する給付制度を新設する。
○ 給付金額の概要は以下のとおり。
・基本給付 司法修習生に一律月額 13.5 万円
・住居給付 月額 3.5 万円（修習期間中に住居費を要する司法修習生を対象）
・移転給付 旅費法の移転料基準に準拠して支払
 ○ 現行の貸与制は、貸与額等を見直した上で、新設する給付制度と併存させる。
○ 給付制度の導入に合わせ、司法修習の確実な履践を担保するとともに、司法修習を
終えた者による修習の成果の社会還元を推進するための手当てを行う。

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/07.pdf

７１期からの司法修習生が少なくとも生活に困窮することのないよう，対応をされたものと思います。

来年こそ，谷間の世代も含めた解決ができるようにがんばらなければならないようです。