解決事例
約３００万円の未払残業代の支払いを得た事例
相談内容
長時間労働で体調を崩された中、ご自身で法人に対する未払残業代の請求をしておられました。法人からは「役員である」ことなどを理由として支払いを拒まれ、ご自身ではこれ以上どのようにすることもできないと判断され、法律相談にいらっしゃいました。
解決に至るまで
交渉では解決しないという判断のもと、訴訟を提起しました。 当初、会社は「役員」であることから、労働者ではなく、残業という概念は適用されないのだ、という主張をしていました。しかしながら、役員であるということを否定する論拠は多々あり、反駁も容易でした。
ポイント
最終的には、裁判所の提示した和解案での和解となりました。 長時間労働に対する対価が払われていなかったために、高額の和解金となってしまい、法人としても予想外だったかもしれません。
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