当事務所の弁護士皆川洋美も、下記声明に賛同しています。

LGBT理解増進法案として、自民党・公明党案、立憲民主党・共産党・社民党案（＝旧超党派議連案）、維新・国民民主党案の3本が提出され、自民党・公明党が維新・国民民主党案を取り込んだ4党修正法案が6月9日に衆議院内閣委員会、13日に衆議院本会議で可決されました。

4党修正法案に「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」という文言が入ったことで、マイノリティの権利保障に向けたはずの法律がマジョリティの権利尊重を謳うことになってしまっています。学校における教育・啓発・相談体制の整備についても、「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」を得るという条件が付記されたことで、性的マイノリティへの理解増進が抑制的に運用される懸念があります。

以前よりSNSを中心に不安を煽るような言説が広がっていましたが、LGBT理解増進法の成立が迫るなか、事態は一層深刻になっています。例えば、LGBT理解増進法ができると「身体的には男性の人が『心は女性』と言えば女性風呂に入れるようになる、それを拒めば差別だとされるので拒否できない」などという発言が頻出しています。このような事実誤認や偏見が広がることで、モラルパニックが起き、その結果、トランスジェンダーへの憎悪がますます強まっていることを懸念します。

女性の安全がトランスジェンダーの権利擁護によって脅かされるかのような言説は、トランスジェンダーの生命や健康にとって極めて危険なものになりかねません。実際にトランスジェンダー当事者への殺害予告が寄せられる事態にまで発展しています。また、性別違和を抱える子どもたちに居場所を提供する活動に困難が生じています。

わたしたちはフェミニストとして、女性の不安を煽る言説が拡散している状況を深く憂慮し、フェミニストのあいだでもそのような動きがあることを懸念します。女性の安全と権利を求めてきたフェミニズムは、シス女性だけの安全を求めるものではありません。言うまでもなく、トイレや公衆浴場はだれにとっても安全であるべきです。女性の安全が十分に守られていない現状が問題であり、性暴力被害者への支援や性暴力を防ぐための法整備が強く求められます。

この声明は、4党修正法案が成立しかねない緊迫した状況のなか、LGBTQ+への攻撃が止むことを願い発出するものです。ジェンダーに基づく差別のない包摂的な社会の実現に向け、フェミニストとしてトランスジェンダーへの差別、偏見、憎悪をなくす動きに連帯し、今後いっそうの対話の機会を設けていきたいと願っています。

LGBTQ＋への差別・憎悪に抗議するフェミニストからの緊急声明

きたあかり法律事務所です。

事務所のホームページを更新しました。

林拓哉弁護士についての情報を掲載しました。

これからも定期的にサイトを更新してまいります。
どうぞ今後ともお引き立てのほどよろしくお願いいたします。

きたあかり法律事務所です。

事務所内において新型コロナウイルス感染に関して陽性判定を受けた者がおり、
そのほかにも複数名の体調不良者が出ております。

ご承知の通り、新型コロナウイルス感染症は五類という扱いとなっておりますため、
事務所営業自体は継続する予定です。
しかしながら、事務局不在のため、電話対応ができない時間帯があることが予想されますので、
大変恐縮ですが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

また、現在出勤している弁護士についても、症状がないだけで
新型コロナウイルス感染をしている可能性は否定できないため
ご来所予定の方は、念のため感染対策をお願いいたします。
なお、当事務所は消毒液等の準備のほか、アクリル板の設置等の感染症対策は続けています。
一方で、相談等の日程変更をご希望の場合は遠慮なくご連絡くださいますようお願いいたします。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

当事務所の島田度弁護士が、２０２３年（令和５年）４月１日付で札幌弁護士会の副会長に就任しました。
任期は１年間となります。

弁護士会の活動のより一層の充実のために微力を尽くさせていただくとともに、ご依頼をいただいている皆様の事件処理も滞りなく進めてまいりますので、１年間、どうかよろしくお願いいたします。

１月２０日、当事務所の弁護士皆川洋美が、
札幌市産業医協議会の令和４年度第８回産業医研修会において、
基礎研修（後期２単位）、生涯研修（更新１単位・専門１単位）として
「ハラスメント防止法と産業医の役割」
と題して、１２０分の講演を行いました。

１月１８日、当事務所の弁護士皆川洋美が、北海道地方更生保護委員会の
令和４年度被害者担当官等地方別協議会（東北・北海道ブロック）において、
「犯罪事件の被害者救済に係る民事裁判の現場から」
と題して、９０分の講和を行いました。

新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
おかげさまできたあかり法律事務所は、昨年設立５年を迎えることができました。
これもひとえに皆様方のご愛顧の賜物と深く感謝いたしております。
本年も、更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。

また、新型コロナウイルスの感染拡大問題について、感染拡大防止とご依頼への対応の観点から、当事務所の対応は以下の通りとなります。
引き続きご迷惑をおかけすることとなりますが、なにとぞご容赦ください。

当事務所の対応について

・当事務所の弁護士・職員は新型コロナウイルスワクチンを接種していることについてご了解ください。
・事務所に来所される皆様には、手洗い・マスク着用をお願いいたします。
・事務所では、男女それぞれのお手洗いにハンドソープ、事務所内に清浄綿やアルコールスプレー等を備え置いておりますので、お使いくださるようお願いいたします。
・来客ごとに空気の入れ替え・室内の清掃と消毒作業を行いますので、室温の低下及び打ち合わせと打ち合わせの間に時間を置く必要があることをご了解ください。
・３７．５度以上の発熱や咳・くしゃみの症状がある方についてはご来所をお断りないし打ち合わせ等の打ち切りを致します。
・御来客の方への湯茶の提供は、当面の間行いません。
・御来客の方とのあいだにアクリル板を設置しています。
・新型コロナウイルスへの感染を懸念される方につきましては、オンラインの方法での相談・打ち合わせを実施致します。
・電話での打ち合わせ・相談につきましては、基本的に行いません。回線本数の上限があり、他業務に支障が生まれる可能性がありますため、ご了解ください。

今後について

今後、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の様子が見られた場合には、当事務所の営業形態も完全正常化することを予定しています。
他方、再び感染が拡大するようなことになった場合、大変恐縮ですが、感染防止のための対応を維持・強化しなければならないこともあり得ます。
いずれにせよ、依頼者の皆様には、これまでと同様に弁護士よりご連絡を差し上げます。　
また、当事務所のHPも随時ご確認ください。

１２月２３日は、事務所研修のため、１２時より事務所を休業いたします。

弁護士・職員共に在所しないため、お電話やＦＡＸをいただいても対応ができません。
予めご了解いただけますようお願い申し上げます。

１２月２６日午前９時１５分以降電話がつながるようになります。