今日，予約投稿で以下の記事を投稿したばかりでしたが

昨日の夕方から報道がなされている残業代の上限規制問題について

触れなければなりませんね。

政府の目指す残業時間の上限規制問題について，

「１００時間未満」という方向で決着が図られる見通しとなりました。

経団連と連合とで，罰則付きの時間外労働の上限規制導入につていての合意をしたのだそうです。

その具体的合意内容は以下の通りです。

①　残業時間の上限規制は月４５時間，年３６０時間を原則とする

②　一時的な業務量の増加がやむを得ない場合には特例として上限の引き上げを認める

　ア　１年間では７２０時間，月平均６０時間

　イ　２～６か月平均は８０時間以内

　ウ　単月は１００時間を基準

　エ　残業が月４５時間を上回るのが４５時間を上回るのは年半分を超えない

これらについては，罰則付きで実効性を担保すること，

３６協定の記載内容についての規定なども盛り込まれるようです。

一方で，インターバル規制のことについては具体的には合意されていないようです。

これについて取材もいくつか受けましたが，やはり気になるのはイウの部分でしょうか。

いずれも，過労死ラインを超えた設定となっています。

過労死ラインを超えた時間外労働を労基法が許容するような内容になるのは異常です。

また，これらを超えない限り企業の安全配慮義務は果たされたという解釈にもなりかねません。

もし刑事罰という観点でのみの合意であって，８０時間に至らない時間であっても，

たとえば月４5時間を超えることが常況となっているような会社について，

労基法上の行政罰規定が盛り込まれるとか，

時間外労働の管理がなされていない企業への対策（刑事罰でもいいかもしれません）

そういったものと抱き合わせであれば，また違った評価をすることもできるのかもしれません。

もちろん，悲願の上限規制ではありますが，まったく安心することができません。

本当に過労死等の防止を考えているのか，強い疑問が残る合意内容です。

過労死とは，

「働き過ぎが原因となって引き起こされる死」

です。

長時間労働による疲労や精神的負荷が過度に蓄積すると心身の健康を損ない，

ついには死に至るとされています（2000年3月24日電通事件最高裁判決）。

脳内出血や心筋梗塞など身体が破綻するのが過労死

うつ病の発症など精神が破綻するのが過労自殺（過労自死）であるといえます。
 

過労死・過労自殺は，無理をしてまじめに働いている人を突如襲い，大切な人を突然奪っていきます。

家族の心配は，突然現実のものとなるのです。

従前から，過労死等問題に対する取組については記事にしてきました。

http://karoshi-boushi.net

私は，この過労死等防止対策推進全国センターという，過労死等の防止に取り組む民間団体の全国幹事を務めています。

先日，昨年の過労死防止全国センターの取り組みをまとめた全国ニュース第３号が発行されましたので，ご紹介です。

http://karoshi-boushi.net/wp-content/uploads/2017/03/6a1cde976c97b980bfd7956974d6f053.pdf

この中で，私の書いた記事は，以下の通りです。

B型肝炎患者の皆さんの医療費助成制度の充実のための基礎資料として，

平成２８年２月に，B型肝炎訴訟原告団に対して，アンケート調査を行いました。

そのアンケート調査によって明らかになったB型肝炎患者の診療実態です。

「国（厚生労働省）は，本件感染被害者を含む肝炎患者等が，不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせるよう啓発・広報に務めるとともに，肝炎ウィルス検査の一層の推進，肝炎医療の提供体制の整備，肝炎医療に係る研究の推進，医療費助成等必要な施策を講ずるよう，引き続き務めるものとする。」

と基本合意において約束しており，その実現のため，厚生労働大臣との協議も行っています。

そのような協議を行ったり，医療費助成制度の充実等に向けて活動しているのは，

全国B型肝炎訴訟弁護団とそれに連なる各地の弁護団だけです。

http://bkan.jp/

「フェミニスト」とか「フェミニズム」とか「フェミ」とか，とにかくなんでもいいのだけれども，なんとなく自分の中で，そういうふうに評されることについて抵抗があるんだ，という話。
そして，「結婚の条件」という記事を書いてからやたらとアクセス数が上がったので，弁護士に聞きたいことを調べているというより私の考えていることでも書いた方がおもしろおかしいのではないかと思ったので書いてみようと思った，という次第。

男女の定年制度の差別があった時代。
女性は３０歳定年制度だった時だったら，じつは（もなにもわかるだろうけど），わたしはもう仕事をしていない。
あー。弁護士はまぁいいのかな。自営業だし。
でも，とにかくいわゆるオフィスレディとしては今のわたしでは働けないということだ。
そのことには違和感（というか働かせろよという切実な問題でもあるのかもしれない）があるけれど，個人的には「奥さん」と呼ばれることに抵抗があるわけではない。
なんというか，クリスチャン以外の人がクリスマスに浮かれた気持ちになるとかツリーのてっぺんに星を飾るとか，そういうレベルのことに感じる。
一方で，自分の配偶者のことを外の人に話す時，「主人」という表現を使うことには抵抗がある。

「夫」は戸籍法上の表現だから使うけれど，なんとなく人の呼称としてはふさわしくない感じがするので，「夫氏」という呼称を使うことが多い気がする。
とはいえ，じゃあこのブログでは，人の夫のことも書くこともあろうと思うので，そうなると「夫」という文字がゲシュタルト崩壊するか，あるいは違う人のことを指しているのに誤解を受けかねないと考えるに至って，
結局外貌がくまのような（人だと，わたしが思っている）のでなんとなくくま氏と呼んでいるというそういう次第。
友人とＬＩＮＥする時には「夫氏」か本名で通じているのでいいことにしている。

ところで，先日「結婚の条件」という記事を書いたときにご紹介したネジ子さんという方のブログ。
私はネトスト的に読み返していたのですが，結婚式の準備のためのゼクシィを買った時の記事が面白かったので，またもリンクを貼ってみる。

カリントボンボン「■」（結婚パーティー的なことをしようかな、と思ったので）

ゼクシィ買うのにそこまで抵抗はなかったものの，読んで思ったのは
「あー商業誌だったね」
ということで。

ゼクシィ先生によれば，４号買っていろいろ学べと書いているので，とりあえず１号は自分一人で読み，次にくま氏と２号目を読み…したところで，二人ともそういう結論に至ったので，たぶん商業誌ということで間違いないのだろうと思う。
それでも３号は買いました。必要性に駆られて。
結婚式のうちあわせをするのに，「自分好みの式場の飾りつけなんかがあったら切り抜いて貼ってください！」という宿題を与えられ，自分好みが何なのかほとんど分析していなくて困ったので，３冊くらいあればどこかに自分好みのものくらいあるだろうと思って買いました。
結果として，やっぱり自分好みのモノというのがあったので，あー少しのことにも先達はあらまほしきことかなとか思いながらうちあわせをしたくらいにして。
４号目は買いませんでした。これから買う予定も特になし。
正確にいうと，結婚する何年も前に，付録でついていたハンコケースがあんまりかわいかったのでそのケース欲しさに買ったことがある（激白）ので，
その時のも合わせて人生で３４買ったということで許しておくれ（誰に許してもらってるのかはよくわからない）。

このゼクシィ先生を読んで，結婚式場というのは，いろんな式場を巡って，条件や自分たちの「夢」をかなえてくれるところに決めるのが普通なのだ的なことが書いてあって，おろろ，となったりもしたけど，
まぁ商業誌だという結論が出れば，まぁ，世の中一般的に結婚式に参列した人が喜ぶものとか楽しむものとかがどういうものなのかとか，予算でぼったくられてないのかとか，そういうところを知るためのツールとしては大変便利ではありました。
なので，これから結婚式する人はちょうど良いタイミングの時に１冊くらい買ってニヤニヤしたらいいよ。
毎号ちょっとずつ内容は違うけど，商業的なところはほとんど同じだし，毎号付録が違うからちょうど好きそうな付録の時に買うのでいいと思うけども。

と。そんなことを言えるくらいには，ゼクシィ先生は参考にしたし，結婚式の準備で一番テンション上がったのは衣装合わせだったしで，きちんとしたフェミニスト（というものがあるのかは知らないけど）の人たちに比べたらきっとフェミ度低いのですわたし。
先日の記事で書いたように，デートとかで浮かれるタイプだし。

とはいえ，結婚をするということによって発生する戸籍上の問題について，非常にくま氏とももめた（というかわたしがひとりでさわいだ）。
結婚によって失われるいわゆる「旧姓」の問題は，弁護士であっても逃げられるものではなく。
具体的に言えば，おそらく女性弁護士の９割以上は，婚姻したことによって戸籍上は夫の氏を名乗り，一方でこれまでの弁護士としての名前を使い続けるメリットや名誉などのため，旧姓を職務上の氏名として使い続ける手続きを執ってるはず。

わたしが職務上氏名を名乗るのかどうか，その前提として，法律婚をした時の氏をくま氏に合わせるのか，法律婚をするのか，そういうところにまで。
とはいえ，くま氏のプライドはそんなところにはなく。
結果として円満な結論が出ております。
どう結論を出したかというのはまた別のお話。

とかく，私は自分がフェミニストの諸先輩がたに比べてあまっちょろいと思っているし，かといって保守的な人から見れば十二分にフェミニストらしいし，自分をどう評価したらいいのかと思っているところなのであります。

私が日常的に取り組んでいる課題として，いわゆる「ブラック企業問題」があります。
こんなブラック企業があったので，お伝えしておきます。

入社するための条件は２つ（原則）。
１つは，大学院を修了していること。
もう１つは，会社が設定する試験に５年以内に合格すること。

大学院も指定された学科でなければならず，指定されていない学科を出ても入社できません。
また，試験に５年以内に合格しなかった場合，もう一度大学院に入り直す必要があります。

入社後１年１ヶ月の研修があります。

その研修の場所は，自宅から通える場所とは限らず，
北は旭川から南は沖縄まで，全ての都道府県があり得ます。
希望は一応聞きますが，通るとは限らず，自分の希望していなかった地域での研修もあり得ます。

研修は朝９時から遅いときには２０時以降まで続きます。
研修といっても，基本的にOJTで，座学は殆どありません。

研修中に給与は一切出ません。
生活費がなかったとしても，原則として副業は禁止です。
可能な副業は，大学院の試験採点くらいのもので，
生活費をまかなうのに十分なアルバイトをすることは事実上不可能です。

もちろん，雇用保険，年金，健康保険，いずれもかけてくれません。
会社の中には先輩達が使える共済保健室などがありますが，使うことはできません。
たとえどんなに体調が悪くても。

給与が一切出ない代わりに，一応会社が月々２３万円を貸し付ける制度を持っています。
しかし，２人の保証人か，機関保証が求められます。
ちなみに，その貸し付けたお金は「所得」として扱われるので，親の扶養に入ることは出来ませんし，
年金や健康保険の掛け金の免除を求めることもできません。

そして，貸付けた約３００万円については，研修終了後５年経ってから，
毎月５万円ずつ返済することが求められます。

海外留学をしたら，その一括返済を求められます。
引越をしてその報告を忘れても一括返済を求められます。
免除されるのは，本人が死んだ時かこれに準じた時くらいのものです。

こんなブラックな会社，なかなかありませんよね。

これ，どこの会社かご存知ですか？

最高裁判所です。

「司法修習生」と言って，司法試験を受けて，裁判官，検察官又は弁護士になる前に
研修を受けている段階の人達の生活のことです。

司法修習に専念する義務を負い，生活費は一切支払われない。
それが，この国が，司法インフラを育てるためのシステムとして平成２３年から始めた制度です。

私は幸いにも，この司法修習の時に，「給費制」と言って，
公務員として取り扱われ，給与が支払われ，共済にも加入していました。
もちろん返済義務なんてありません。

しかし，私の後輩達が，この給費制を廃止され，貸与制とされた中で司法修習を行ってきました。

司法試験を受験しようとする人達は平成１６年から比べて４分の１以下に減っています。

大学院の学費，奨学金，司法修習の生活費，これらをまかなえる家庭が今どのくらいあるでしょうか。
年間の生活費３００万円をとっておけるだけ，司法試験受験生がアルバイトをすることなんてあり得ません。

こんな大きなブラック企業を放っておくことなどできないと考えて，司法修習生の給費制復活に向けた活動をしていますよ。
そして，今回裁判所法の改正が閣議決定されたことによって，今後最高裁はブラック企業とまでは言えなくなりますよ。
という，ご紹介でした。

とはいえ，谷間の世代の問題についてなんら対応策がとられていないことは問題で…。
新６５期から７０期までの世代はこのブラック企業での司法修習を受けてきているわけです。
この問題を解決する必要があるのではないか！ということで，まだまだ活動は続きます。

http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00150.html

まさにその通りだと思います。

電通に対して，JRAが指名停止をするということが報道されましたね。

JRAは国が全額出資する法人であることから，今回の労基法違反事件を受けて，

違法行為を摘発されるなどした場合に指名から除外することになっているようです。

また，滋賀県が同様の手続を執ろうとしているという報道もありました。

労働基準法は強行法規の部分がある法律です。

これに違反することは「違法」であり，「無効」であり，

社会的非難に値するのみならず，刑事処分の対象にもなりえます。

過労死等防止対策推進法は，強行法規ではないものの，「過労死」を生む企業が

「異常である」「違法である」，「過労死そのものが社会において問題視されている」という

強いメッセージ性を持つ法律です。

これまで，労基法違反の企業など（という言い方をするのもよくないのかもしれませんが）

本当にたくさんありました。

そして，それに対して労基署が１つ１つ摘発していたかというとそうでもないのが現実です。

しかし，時代は移り変わり，労基法違反の結果過労死を生み出した企業となると，話は別になってきています。

都度，真相究明と責任追及をしていくという流れは今度の潮流となっていくのではないでしょうか。

電通過労死の遺族代理人・川人博弁護士「経営者が無能」

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197379

川人先生は，私が幹事を拝命している過労死弁護団全国連絡会議の幹事長です。

過労死案件を扱っていて感じる傾向は川人先生と変わりません。

若い人や女性の案件が間違いなく増加しています。

かつて過労死は，働き盛りの男性に特有の事件ではないかと思っていました。

私が弁護士を志したきっかけでもある「日本は幸福か」でも，

女性や若い人の案件というのはほとんどなかったように記憶しています。

しかし，時代のフェーズが変わり，私が弁護士になってからの過労死案件は，

働き盛りの男性の案件だけではなかったのです。

今年も４月には過労死弁護団の幹事会があり，事案報告や社会情勢分析などをしてまいります。

過労死弁護団という組織がいつか発展的になくなるために，尽力したいと思います。

昨年は，例年になく，講演を依頼されたり，セミナー講師をしたりすることが多かったように思います。

これは，一般社団法人 北海道女性支援協会主催の，女性創業スクールにおいて，

法律部門の講義をした写真です。

具体的な人数を数えるのを忘れてしまいましたが，定員いっぱいに集まった起業をめざす，あるいは起業して間もない女性たちに講義をしています。

なんだか真面目に話しているように見えますが，真面目に話しています。

ただ，法律というのは具体例がないとなぜその条項が問題になるのかわかりづらいので，

例を交えているために，堅苦しいところとラフなところが入り混じっています。

同協会の理事長からは「皆川が大変皆川らしくてよかった」という評価をいただきました(笑)。

起業を目指す方が陥りやすいポイントを，他士業の女性と手分けして，講義をしたのですが，

社会保険関係や税務関係について，資格としてはできるとしても，

私は同協会に所属する社労士さんや税理士さんに比べたら何にも知りません。

そういった意味で，異業種・他業種の人と一緒に一連の講義をするというのは

大変有意義なことなのだと改めて感じる機会となりました。

北海道女性支援協会のウェブサイトはこちら⇒http://www.lady-so.org/

同協会では，職場環境を整えることで，女性従業員の定着を目指す訪問型セミナーも行っています。

詳しくは下記をご覧ください。

http://www.lady-so.org/single-post/571f30fb0cf228a96f12f752

今年もまた面白くて役に立つ講義ができるように頑張ります(∩´∀｀)∩

あけましておめでとうございます。

アメブロの機能に，書初めというのがあったので使ってみました。

​ 私の2017年の書き初め 

＼　2017年　／
書き初めメーカー

 新年の書き初めをしよう 

飛躍！

良い言葉ですね～。

あんまりキラキラした言葉を使うのは得意ではありませんが，

飛躍の年になるよう，ひとつひとつ頑張っていきたいと思います。

今年もまたよろしくお願いいたします。

１２月２２日に平成２９年度予算が閣議決定されました。

これには以下の記載がありました。

４ 司法修習生関連経費 （54.8 億円 → 46.6 億円）
骨太方針 2016 における記載事項等を踏まえ、司法修習生に対する経済的支援に関して、
貸与制から給付と貸与を併用する新たな仕組みに移行することとし、所要の経費を措置。
（参考１）「法科大学院に要する経済的・時間的負担の縮減や司法修習生に対する経済的支
援を含む法曹人材確保の充実・強化等を推進する。」（「骨太方針 2016」（28 年６月２日
閣議決定）、「未来への投資を実現する経済対策」（28 年８月２日閣議決定））
（参考２）法務省、最高裁、日弁連間の確認事項（「司法修習生に対する経済的支援につい
て」（28 年 12 月 19 日法務省公表））
○ 29 年度以降に採用される予定の司法修習生に対する給付制度を新設する。
○ 給付金額の概要は以下のとおり。
・基本給付 司法修習生に一律月額 13.5 万円
・住居給付 月額 3.5 万円（修習期間中に住居費を要する司法修習生を対象）
・移転給付 旅費法の移転料基準に準拠して支払
 ○ 現行の貸与制は、貸与額等を見直した上で、新設する給付制度と併存させる。
○ 給付制度の導入に合わせ、司法修習の確実な履践を担保するとともに、司法修習を
終えた者による修習の成果の社会還元を推進するための手当てを行う。

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/07.pdf

７１期からの司法修習生が少なくとも生活に困窮することのないよう，対応をされたものと思います。

来年こそ，谷間の世代も含めた解決ができるようにがんばらなければならないようです。