昨日は，南スーダンPKO派遣差止訴訟の第２回期日でした。

 

この間，弁護団はてんてこまい…

 

同期の橋本弁護士が，７０００枚にも及ぶ「日々報告」を分析しました。

これは，本訴訟提起直前の平成２８年６月２日から９月１０日にかけての南スーダンの紛争の実態と南スーダンＰＫＯの活動について作成された報告書です。

これらを整理することによって，陸上自衛隊第７師団（千歳）中心の第１０次隊が活動していた平成２８年の時点で南スーダンが武力紛争状態であったこと，ＰＫＯ参加５原則を満たしていなかったことを明らかにしました。

 

 

このほか，

憲法９条とPKOの関係について整理するとともに，弁論の更新に向けた代理人としての意見の陳述，

百里基地判決において平和的生存権が否定されたという理解に基づく国の主張が誤りであることを述べた書面の陳述を行いました。

 

また，国から取り調べに異議があるとされた書証について，その意義を確認するとともに，

当該書証の出どころについてのやり取りなどを行っています。

 

国は，今回もなお，事実の認否をしていません。

通常の訴訟では全くあり得ないことです。

 

その後の報告集会では，７０００枚の日々報告についての質問が多くみられました。

日々報告，謄写費用は膨大ですし，マスキングされたものばかりですが，国民はだれでも開示を求めることができます。

 

 

報告集会の後には，代理人の安原浩弁護士からの，元裁判官としての憲法とのかかわりについての講演がありました。

 

 

裁判官にとって，憲法は背骨であり，普段は民法や刑法や民訴法・刑訴法などの両手両足で仕事をするが，最後に重要になってくるのは憲法なのだとお話されていました。

 

次回期日は，１０月１７日１５時３０分から，札幌地方裁判所８０５号法廷です。

みなさんの傍聴をお待ちしております。

 

 

 

総がかり行動等，たくさんの市民の反対活動が続いています。

審議の中でこれまでは，

「組織的犯罪集団」について，「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ，重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず，座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していました。

 

しかし，「対外的には環境保護や人権保護を標榜していても，それが隠れみので，結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と表現を変えました。

 

共謀罪の恐ろしいところはまさにここです。

この犯罪目的を認定するのは，客観的に何か事件が起きたからではなく，

「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて，社会通念に従って判断して認定する」のですから，「組織的犯罪集団だと確実に認められなくてもその嫌疑が客観的にある場合捜査を開始できる」とされたのです。

 

捜査機関が捜査をする場合，基本的に「嫌疑」しかありません。

現行犯以外でも，メールを見たり，ラインを見たり，電話を聞いたり，あるいはいろんなお店のカメラ映像を手に入れたり，「嫌疑」ということでそんなことをしています。

これは，司法修習生として検察庁に配属されていた時にこの目で見ていることです。

 

時の政権に不都合なことを考えていれば，「嫌疑がある」と捜査機関に判断させたということにすれば，当該団体の目的が犯罪目的と認定され，そして，組織的犯罪集団として取り扱われてしまう可能性があるのです。

 

共謀罪法案，決して通してはなりません。

一昨日から、これに来ています。

ゴールデンウィーク，みなさまいかがお過ごしでしたか。

私は，いつもだとなかなかできない録音データの確認などの作業をずっとやっていました…。

 

さて，今回は，不倫が発覚した際の分かれ道について，少し書いてみたいと思います。

 

不倫が発覚して，夫婦が離婚を選択した際，弁護士として協力できることはたくさんあります。

しかし，再構築となると，なかなかこれは難しい。

正直言って，経験はありません。

というか，そういう方が弁護士のところにきても，弁護士が入ることはそうそうないと思います。

弁護士が入るだけで，敵対関係になってしまうということもありますし，

いずれにしても再構築するのなら，弁護士費用を支払うよりも大切なものがある，ということになりましょうか。

 

しかしながら，再構築は容易なことではなく，フラッシュバックなどに苦しむ方も多くいらっしゃいます。

 

私の友人，立花凛さんは，カウンセラーとしてこの問題に取り組んでいます。

 

不倫問題・夫婦カウンセリング 離婚回避・夫婦修復したい方へ不倫問題を解決し、夫婦再構築を果たした「立花凛」の夫婦修復相談

 

立花さんは，夫婦の問題が発生した際に，

「今まで以上の夫婦関係を築き上げよう」
「まずは自分を立て直そう」
「女性としても幸せに生きていこう」
「これから先の長い人生，どんな困難も前向きに乗り越えられる力を身につけよう」

という未来に向けた思考になれるよう，カウンセリングをしています。

 

夫の不倫。それぞれの専門家と連結して解決を目指す

 

そんな立花さんのブログに私の事もちょっとだけ触れていただいたので，ご紹介です。
弁護士は，依頼人に寄り添い，獲得目標に向けてともに戦うことで回復を図りますが，

立花さんのようなカウンセラーさんのチカラによって，今後傷を負わない関係づくりができていくのではないでしょうか。

昨日４月１９日，とうとう裁判所法の改正法が成立しました。

 

これについては，これまで本当に何度も記事にしてきたので，いまさらと思われるかもしれませんが，弁護士１年目から取り組んできたことなので，感無量の思いです。

 

 

以下，札幌弁護士会の会長声明を転載します。

 

 

 

平成２８年度の北海道労働局健康課の調査結果からの投稿です。

 

同調査によれば，

①　労働者数５０人以上及び労働者数３０人以上４９人以下の主要な４業種（製造・建設・運輸交通・社会福祉施設）の事業場において，メンタルヘルスに関する教育研修など何らかの取り組みを実施している事業場の割合は６５．１％

②　労働者数５０人以上で何らかの取り組みを行っている事業場の割合は８３．６％

③　労働者数３０人以上４９人以下の主要４業種で何らかの取り組みを行っている事業場の割合は３７．８％

となっています。

 

また，その取り組み状況について，

①　安全衛生委員会などにおけるメンタルヘルスの実態を把握しているのが４６．３％

②　事業場に置けるメンタルヘルスの実態を把握しているのが５９．７％

③　心の健康づくり計画を策定しているのが２０．４％

④　メンタルヘルス推進担当者を選任しているのが３２．５％

⑤　メンタルヘルスに関する教育研修を実施しているのが３４．３％

であると報告されました。

 

 

☑　メンタルヘルス対策の具体的な方法

☑　労働衛生委員会で何を審議するべきなのか

☑　メンタルヘルスの実態をどう把握するか

☑　心の健康づくり計画って何だ？

☑　メンタルヘルス推進担当者とは何か

☑　新入社員のメンタルヘルス対策がわからない

 

こういった場合には，産業保健総合支援センターや，弁護士などにご相談ください。

昨日の衆議院本会議で，裁判所法の改正案が全会一致で可決されました。

平成２９年１１月１日施行で，司法修習生に対して，原則として月額１３万５０００円を支給するという内容のものです。

 

 

 

内容が十分なものであるかどうかについては，もちろんこれから検討が必要です。

 

１３万５０００円がいわゆる手取りではなく，

ここから国民健康保険料や国民年金等の支払，前年度になにがしかの収入があれば住民税の支払などをすることを考えると，

貸与も併用するとしても，実際の可処分所得は１０万円を切ることが想定されます。

また，この金額ではいわゆる扶養に入ることもできません。

ですから，この金額で必要十分かどうかには疑問なしとしません。

 

また，司法修習生が修習に専念する義務を負っていること，

そして，その趣旨が，司法修習が修習時間内に充実した修習をする必要があり，

また，拘束時間以外に研鑽を積むための勉強時間等が必要であることからすれば，

アルバイト等で不足する金額を補うということは適切ではないと考えます。

そのため，具体的な金額についても，今後検討の余地があると考えられます。

 

また，今回の法律案では，新６５期から７０期までの貸与世代についての救済措置は謳われていません。

これについても，目の前にいる１万人余りの貸与世代について（全弁護士の２５%に及びます），

何ら措置を執らないということがあっていいはずがありません。

 

給費生廃止に関する一連の訴訟は，この裁判所法改正によっても取り下げるということはありません。

今後の参議院での議論に期待し，また，継続して働きかけていかなければならないと考えています。

B型肝炎訴訟で和解をした方がたへの注意喚起です。

 

まずは，和解成立，おめでとうございます。

そして，たくさんの手続を踏まれてきたものと存じます。

おつかれさまでした。

 

和解が成立した後，一時的な給付金のほかに，基本合意に定められた

様々な制度がありますので，ご不明の点はB型肝炎訴訟北海道弁護団までお問合せください。

 

４月１日にアップしていますが，エイプリルフールじゃないですよ！(笑)

 

先だって，アンケート調査報告書の記事をアップしました。

この原告団・弁護団のあゆみについてのパンフレットもできあがりましたので，

それについてもアップしたいと思います。

 

「子供が健やかに成長するように」

我が子の健康を願って受けさせた集団予防接種で，

一本の注射器が使いまわされていました。

これにより，多くの子どもたちがB型肝炎ウィルスに感染しました。

国は，この問題について正式に謝罪し，平成２３年６月２８日，

私たち原告団・弁護団との間で，被害者を救済する基準などを定めた

「基本合意書」

を締結しました。

この基本合意に基づき，被害者を救済する特別措置法も成立しています。

私たちは，被害者の個別救済とともに，

全てのウイルス性肝炎患者が暮らしやすい社会の実現を目指して，

活動しています。

 

 

この活動の成果として，これまでに実現した施策の代表的なものは以下の通りです。

 

核酸アナログ製剤の助成申請手続きの簡素化

 

障害年金の認定基準の明確化

 

身体障害者手帳の認定基準の緩和

 

初回精密検査・定期検査への助成開始…

 

 

多くの成果を上げていますが，これは原告団あってこそ。

多くの法律事務所がB型肝炎訴訟の取扱いをしていますが，

全国B型肝炎訴訟弁護団に連なる原告団だけが，このような活動をしています。

 

これから提訴をお考えの方は，ぜひ，全国B型肝炎訴訟弁護団に連なる弁護団へご連絡ください。

予約投稿はこれだからだめですな…。

 

５月末に南スーダンPKO派遣を撤退することが発表されています。

とはいえ，森友学園問題の記者会見の時間にかぶせるかのように…。

なぜこのタイミングか？と疑ってかからざるを得ません。

一方で，このタイミングででもなければ，決めることができなかったのかもしれません。

 

内戦状態を理由とするのであれば，現時点において憲法違反なはず。

５月末と言わずにただちに撤収するべき状況です。

 

また，陸自隊員５人が政府軍に一時拘束されたという報道もありました。

１時間程度で釈放されたということですが，この理由としては，

政府軍が武器取り締まりをしていたところ，

銃を携行していた陸自隊員を民間人と誤解したということだそうです。

つまり，銃の携行が許されていることがひとつの原因でもあったわけです。

また，日本の陸自隊員という存在が現地では認知されていないということなのでしょう。

 

現時点では，次回期日までに陸自隊員が撤退完了しているかどうかわかりません。

質問を受けることがありますが，現時点でこの訴訟の取り下げということは考えられません。