札幌市議会、一部違法認める　３会派の３１６０万円　地裁判決

札幌市議会４会派に２０１０年度交付された政務調査費（現・政務活動費）のうち約７１００万円は違法な支出だったとして、札幌市民オンブズマンが秋元克広市長を相手取り、各会派に返還を求めるよう訴えた訴訟の判決が１６日、札幌地裁であった。湯川浩昭裁判長は３会派に約３１６０万円の返還を請求するよう市長に命じた。
判決では、民主（現・民進）会派が政務調査費から民主党札幌に業務委託費として支出した２１１２万円について、従事した職員が選挙公約作成など政党活動などに関する業務もしていたとして、２分の１の支出は違法とした。

また自民１６人、民主３人、共産１人の市議が使用する事務所費や雇用した職員の人件費の一部について、市議会が具体的な使途基準を示した「手引き」などに違反しており、違法な支出と認定した。
湯川裁判長は「政務調査費の支出の違法性を具体的に立証する必要はなく、議員が適切な反証ができない場合は違法」と指摘した。一方で改革維新の会については「同一性のある会派が存在しない」として返還対象にならないとした。
札幌市で記者会見した札幌市民オンブズマン代表の島田度弁護士は「全ての主張が認められたわけではないが、委託費名目で政党に流れた用途不明の大金の半分が違法との認識が示されたのは価値がある」と話した。
秋元市長は「今後の対応は、判決内容を十分に精査して検討したい」とのコメントを出した。
「大変厳しい判断」
札幌市議会の自民会派の宗形雅俊幹事長は「主張が通らなかった部分は大変残念。十分精査したうえで今後の対応を検討したい」とした。
民進会派の大嶋薫会長は「大変厳しい判断と受け止めている。弁護士と相談して判断する」、共産会派の伊藤りち子団長も「判決文の内容を見て対応を検討する」とのコメントを出した。
政務調査費を巡っては２０１６年１２月、高橋はるみ知事に対して道議会の自民、民主（当時）両会派と道議約５０人に計約４８００万円の返還を求めるよう命じる判決が最高裁で確定。道議会事務局によると、２月１７日までに全額が返された。【安達恒太郎、酒井祥宏】

毎日新聞2017年7月8日　地方版

　長時間労働や過労死など特に若い世代の労働環境が問題になる中、江別市の江別高校（吉田岳夫校長）定時制で、北海道労働局の監督官らによる出前授業が始まった。厚生労働省は働く人の権利や相談先などを知ってもらおうと高校や大学生らを対象に講師派遣事業を行っており、昨年度は道内２０校で実施。働き方改革が叫ばれる中、「ディーセントワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）の大切さを伝える。

　江別高定時制の授業は、夏休み明けまでの計３回実施される。初日の５日は道労働局監督課の金曽恵一・特別司法監督官が講師を務め、４年生１１人が出席した。

　金曽監督官は「労働時間や賃金などを示した労働条件通知書を必ず書面で交わす」「アルバイトでも働いた期間に応じて有給休暇が取得できる」などと説明。「仕事上のミスぐらいでは解雇できない」など労働法の基礎を伝え、困ったことがあったら相談窓口を利用するようアドバイスした。

　１１人のうち９人がアルバイトをしており、生徒たちにとっては身近なテーマ。建設会社で働く免田季也さん（１８）は今の仕事に不満はないが、兄は以前コンビニエンスストアでアルバイトした際、午前４時までの勤務後に３時間サービス残業をさせられたこともあったという。「ブラック企業は若者使い捨て企業との説明が分かりやすかった。疑問に思ったことは相談したい」と話した。

　今後の授業では、個人で加盟できる労働組合「さっぽろ青年ユニオン」の岩崎唯委員長と、過労死問題に取り組む皆川洋美弁護士が講師をする。

　担当の飯塚正樹教諭は「生徒はアルバイトで社会とつながっており、仕事上のトラブルを防ぐことが学校生活を安定させることにもつながる。これから本格的に社会に出たときにも必ず役に立つ」と話した。【千々部一好】

昨日は，きたあかり法律事務所の開所式でした。

たくさんの先輩・後輩，そして同期に来ていただいて，本当にうれしかったです…

大川哲也札幌弁護士会会長からの乾杯のあいさつ

からの

その後の二次会は，居酒屋「北あかり」で，たかさき事務所のOB・OGの先輩がたと，それぞれの同期＋αで。

本当に弁護士会の皆様に感謝だなと思いながらの開所式でした。

どうもありがとうございました。

さて，事務所が始まって１か月。

開所式も終わりましたので，本格的に頑張っていきたいと思います。

去年はこれね。

今年は初日からちゃんと参加です。

過労死家族の会夏の一泊交流学習会&過労死防止全国センター総会のため、京都に向かうところです。

伊丹から京都に行くバスがもう出てしまうので、定点観測に失敗…！

今年はこちらのそらやんで。