札幌で弁護士への労働事件・家事事件の相談はきたあかり法律事務所に。
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きたあかり法律事務所です。
今日から仕事はじめというところもあるのでしょうか。
「ブラ弁は見た！」第３回をお届けします。
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会社から出てくる「陳述書」に心折れるという依頼者の方は本当に多くおられます。
しかし、一方で、会社から「陳述書を書け」と言われて断れる従業員の方がいないのも事実です。
それを思えば、信頼していた同僚の方が、実は依頼者について悪い感情を抱いていたということではなく、
会社からの圧力には勝てなかったということに過ぎないのではないですか？というお話もよくさせていただいています。
会社から出てくる陳述書が「心を折るためにある」というのは一定真実なのじゃないかな、と思います。
きたあかり法律事務所です。
本日から２０１８年の営業を開始しております。
今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
事務所のリーフレットも完成いたしました。
事務所受付に置いてあるほか、各種団体の新年会等でも配布させていただきます。
ご用命の方は事務所宛ご連絡ください。
きたあかり法律事務所です。
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、７月１日に事務所を開設し、ひとかたならぬご厚誼を賜り、誠に厚く御礼を申し上げます。
今年もきたあかり法律事務所は、相談者のみなさま、依頼者の皆さまが、
「相談してよかった」「依頼してよかった」
と思われるよう、日々精進し、また、ひとつひとつの事件に丁寧に取り組んでまいります。
本年も変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
本年はきたあかり法律事務所を開設し、皆様のおかげで無事に最初の半年を終えることができました。
さて、2017年12月28日から2018年1月4日までは年末年始のお休みをいただきます。
ご依頼をされている方は、各弁護士宛直接メールまたはＦＡＸをご利用ください。
また、ご相談希望の方はメールフォームまたはＦＡＸをご利用ください。
ＦＡＸとメールは24時間受信しておりますが、弁護士が出所しない日もありますので、
確認できないことがありますことを予めご了承ください。
ＦＡＸ番号 011-215-1926
メールフォーム こちらをクリック
それではみなさま、よい年をお迎えください。
きたあかり法律事務所一同
きたあかり法律事務所・弁護士の皆川です。
今年の５月に、北海道新聞の「ひと ２０１７」というコーナーに取り上げていただいた記事を紹介します。
自分で記事を書くのではない取材というのは、なかなか難しいですね～。
大変丁寧にまとめていただきました。
この記事を読んでの講義の要請もあり、感謝しきりです。
来年もまた、啓発講義は続きます。
きたあかり法律事務所の皆川です。
今日は、１２月の末に、楽しみにしているライブがあるので、そのご紹介です。
THE人生ズ！°˖✧◝(⁰▿⁰)◜✧˖°
THE人生ズのことは全然知らなかったのですが、
昨年加入したメンバーが、昔からよく知っている人だったので、
これは見に行くしかないのでは？！となっています。
THE人生ズってなんだよ？という、昨年の私と同じレベルの方は、こちらのyoutube動画をご覧ください
こんなTHE人生ズのライブが、１２月２４日札幌クラブカウンターアクションにて行われます。
こっそりと、拡散してみました(笑)。
きたあかり法律事務所の弁護士皆川です。
今年を振り返ってのエゴサーチシリーズですが、画像検索もやってみました。
裁判員裁判事件の記者会見の写真なんて、いったい何年前の写真なんだ…！と驚きつつ。
ippo札幌のことを書こうと思います！
ippo札幌は、
といった起業を考えている女性のためのスペースとして今年オープンしました。
ここで、私はippoレッスンというタイトルでの講義をさせていただいています。
←ippoレッスンのことはこちらのバナーから
起業するのにあたって必要な法律上の知識を一通りお教えするといった内容です。
講義をするのが全員女性だというのもなかなか面白いなと思うのですが、
内容が本当に充実しています。
自分がもしお勤めをしていて、自分で起業したいと思ったときに
この講義を受けたら本当にいいだろうな～！と思えるようなものばかりです。
もちろん、税理士さんや社会保険労務士さんの講義もありますので、
今も私は逆にそっちに行きたい…！(笑)
ブログ記事でもっときちんと紹介すればよかった…と、ただいま反省しきりです。
２０１８年３月までは↑の講義がありますので、興味を持たれた方はぜひお越しください♪
島田です。
私が代表を務める札幌市民オンブズマンで取り組んでいる、平成２２年度道議会の政務調査費の返還請求を求める訴訟の判決が、１２月８日（金）午後１時３０分に札幌地裁で言い渡されました。
この訴訟で問題としていたのは、大きく分けて、
① 会派（自民党、民進党）から政党支部に対する「調査委託費」名目での年間数千万円の支出
② 議員による事務所費・人件費の支出
のふたつでした。
①については、札幌市民オンブズマンは、平成２０年度と平成２１年度の政務調査費について先行して同じ争点の訴訟を提起していました。
この先行する二つの訴訟については、いずれも最高裁まで争いましたが、最高裁では、平成２０年度は全額適法（敗訴）、平成２１年度は２分の１が違法（勝訴）と、結論が真逆に分かれていました。
したがって、今回の平成２２年度の判決は、「１勝１敗」の後の司法判断の方向性を示すものとして、非常に注目されるものでした。
結論としては、裁判所は、平成２１年度政調費訴訟と同様に、政党支部に対する調査委託費の支出は、２分の１を違法と断じました。
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171208/3184251.html
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/150034
当然の結論とはいえ、この判決には、本当にほっとしました。
年間数千万円もの税金が、「調査委託費」という名目で政党支部に流れていくのは、明らかに異常です。
司法がこれを正す判断をしてくれたことは、札幌市民オンブズマンとして、心から敬意を表するものです。
また、議員事務所費・人件費についても、裁判所は、議員らが主張する事務所の使用実態・職員の勤務実態について、事後的に説明可能な客観的な資料が残っているかどうか、という観点から厳格に判断し、議員が一方的に主張しているだけの按分比率については認められないと判示しました。
政務調査費が税金を原資とするお金であり、その使いみちについて事後的に検証可能なように様々な制度が設けられていることを正しく踏まえた、適切な判断枠組みと評価できます。
判決での最終的な合計の認容額は、約９１４０万でした。
これは単年度の政務調査費についての認容額としては、全国的にも過去最大級とのことです。
今後、舞台は控訴審に移ると思われますが、引き続き、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。
今日は、Ｂ型肝炎に苦しむ人たちへの朗報があります！
除斥といって、不法行為の時から２０年経過した場合、民法では損害賠償請求ができなくなってしまうという制度があります。
Ｂ型肝炎訴訟では、慢性肝炎の発症から２０年が経過した、つまり２０年以上も肝炎に苦しんできた人について、どのように対応されるべきかということが大きな問題になっていました。
このことが真正面から争われて、慢性肝炎が再発した原告２名の方に対して、国は慢性肝炎の最初の発症時点を起算点として除斥を適用すべきであると主張していた案件がありました。慢性肝炎が再発した原告２名に対し、被告は、慢性肝炎の最初の発症時点を起算点として除斥（民法７２４条後段）を適用すべきであると主張していました。
そして、その件について、福岡地方裁判所での判決の言い渡しがありました。
判決は、以下の通り、被告国の除斥適用の主張を退けた上で、原告らの請求全部を認容したと、福岡の弁護団から報告がありました。
「最初の慢性肝炎発症時において、その後のＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症による損害をも請求することは客観的に不可能であったというべきである。したがって、原告らは、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症時に、ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎による損害とは質的に異なる新たな損害を被ったものというべきであり、上記発症時に、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症に係る損害賠償請求権が成立したものと解される。
そうすると、原告らのＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎発症による損害賠償請求権に係る除斥期間の起算点はＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症時となるところ、原告らは上記発症から２０年以内に本件訴訟を提起したものであるから除斥期間は経過していない。」
このように、再発した肝炎について、再発した発症時点を起算点とするということについては、全国で初めての判決であり、同様の再発の慢性肝炎原告を含め、すべての除斥対象者に対して救済の道を広げるものです。
これを受けて、全国Ｂ型肝炎訴訟北海道弁護団では、緊急の電話相談会を行うことも決まりました。
１２月１６日・１７日
午前１０時から午後４時まで
０１１－２３１－１９４１
「自分は救済対象となるのか？」
「どのような救済が受けられるのか？」
「必要な書類や手続きは？」
などについて、当弁護団に所属する弁護士が直接電話でご相談をうかがいます。
ご遠慮なくお問い合わせください！
きたあかり法律事務所です。
先月から、当事務所の事務局体制が変わりました。
弁護士２名・事務局員２名体制にて運営するようになりました。
新たな戦力を加え、さらに充実したリーガルサービスを皆様に提供できるよう、より一層精進してまいります。
皆様におかれましては、引き続ききたあかり法律事務所へのご支援・ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
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