みなさん、AMEDをご存じでしょうか。

国立研究開発法人　日本医療研究開発機構
というのが正式名称です。
（かくいう当事務所でも正式名称を完璧に暗記しているとはいいがたい…？）
肝炎等克服実用化研究事業として、肝炎の治療実績の大幅な改善につながるような成果の獲得、そして普及を目指し、基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進しています。
先日、平成30年度肝炎等克服実用化研究事業公開報告会というものが行われました。
その報告会の映像がyoutubeで公開されましたので、ご紹介いたします。
１回見ただけだとなかなか？ですが、２回、３回とみると、「なるほど！」と思います。
皆さん、是非、２回、３回と御覧になってみてください！

もうすぐ年末ですね。
年末年始のお休みについてお知らせいたします。

１２月２９日から１月６日まで、お休みをいただきます。
また、１２月２８日は事務所内の大掃除その他のため、１２時までの営業となっております。
そのため、１２月２８日１２時～１月７日９時１５分まで電話がつながりません。
FAXをご利用いただくか、弁護士あてに直接メール、ないしメールフォームからお問い合わせください。
事前にご連絡いただければ相談・打ち合わせなどの対応は可能です。

みなさま、よいお年をお迎えください！

きたあかり法律事務所です。

当事務所では、2018年に司法試験を受験され、法律家を目指す皆様を対象に事務所訪問の受付を行っております。

予定日は以下の通りです。
１月２４日（木）　１７時３０分～
１月２６日（土）　１６時～


いずれも、当事務所において行います。
事務所についての質問などもお受けします。
また、事務所訪問の後、都合のつく方とともに食事会も予定しています。

希望される方は、以下のフォームに入力する方法にてお申し込み下さい。
事務所訪問希望の方はこちらから

事務所訪問を経て、採用されることをご希望の方は、下記フォームにて別途ご連絡くださいませ。
採用希望の方はこちらから

きたあかり法律事務所です。

１１月２２日は、過労死等防止対策推進シンポジウム北海道会場の日です。

これに伴い、当事務所は、弁護士・事務局共にシンポジウムに参加しますため、
事務所の営業時間は
午前９時１５分から午前１２時まで
となります。
この時間帯を過ぎますと、来週月曜日まで留守番電話となります。
ご用件の方は、FAXをご利用いただくか、メールフォーム、あるいは弁護士に直接メールにてご連絡ください。

また、シンポジウムへのご参加もお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　新卒看護師過労自死事件自庁取消を受けての弁護団声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年（平成３０年）１１月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新卒看護師過労自死事件弁護団

１　本年１０月２６日、札幌東労働基準監督署は、杉本綾さん（１９８９年（平成元年）４月２５日生）の自死について、従前の労災不支給処分を取り消したうえで、新たに支給処分の決定を行った。

２　綾さんは、２０１２年（平成２４年）４月にＫＫＲ札幌医療センターにおいて新卒看護師として勤務を開始したものの、残業代が全く支払われない中で行った異常な長時間労働、上司や先輩による過酷な指導等のため心身ともに追い詰められ、採用わずか８か月後である２０１２年（平成２４年）１２月２日に自死に追い込まれた。
　これについて遺族である母親が労災申請を行ったが不支給となり、その後の審査請求及び再審査請求のいずれにおいても棄却の判断であったため、母親が原告となって、２０１６年（平成２８年）１２月１５日に札幌地裁労災不支給処分取消訴訟を提起していたものである。

　今般の労災不支給処分の取消（いわゆる自庁取消）は、この訴訟係属中になされたものであって、極めて異例である。

３　綾さんの労災認定が、司法判断によって原処分の変更を強いられるのではなく、処分庁自らの積極的判断として行われたことは、大きな意義を有する。
　すなわち、本件においては、処分庁である労働基準監督署が、自ら行なった不支給処分について、あらためて事実を調査し、認定基準に照らしても労災と認定されるべきものであったと判断して、司法の判断をまたず自身で取消したのあり、労災認定手続のいかなる段階であっても、処分庁が謙虚に事実を調査し、自らの処分の誤りを正すという姿勢は、本件以外の他の労災審査においても貫かれるべきものである。
　他方で、処分庁が綾さんの過酷な業務実態を正しく踏まえていれば、より早い段階で労災認定をすることは十分可能であったはずであり、従前の処分庁による調査が著しく不十分であったことは指摘せざるを得ない。
このために遺族が長年にわたり多大な負担を強いられてきたことは、誠に遺憾である。

４　処分庁の説明によれば、今般の自庁取消に至った理由は、綾さんが自宅で行った研修レポートの作成や患者情報の整理等のいわゆるシャドーワークの時間、また本来であれば昼休憩であるにもかかわらず業務を行わざるを得なかった時間等について労働時間と認定したうえで、１か月あたりの時間外労働が１００時間を超える期間が少なくとも２回は認められたことにあるということであった。
　シャドーワークについて労働時間性が認められたことは、当然のこととはいえ大きな意義がある。
全国の医療現場において、看護師をはじめとする医療職は慢性的に業務過重の状態であり、業務上不可欠な知識の習得や患者情報の収集整理等の作業について所定労働時間内に終えられず自宅等に持ち帰って行わざるを得ないことも珍しくない。
　本件における事実認定の手法は、本件にとどまらず、全国の医療現場における労働時間の認定の際にも当然に用いられなければならない。
　他方で、処分庁の説明によれば、今般の自庁取消の判断理由において、綾さんが新卒であること、看護師という職種であること、残業代が全く支払われていなかったことについては、いずれも業務上の心理的負荷を加重する要素としては斟酌されていないとのことであった。
　しかしながら、看護師が患者の生命と健康を守るため複雑かつ多様な職責を担っていること、そのような職場に初めて入る新人がいわゆる「リアリティショック」に直面しながら働いていること、さらに残業代が全く支払われない中での長時間労働はおのずと心身にも重大なストレスを及ぼすことは、業務の過重性判断において当然に考慮されるべき要素であって、この点についての処分庁の判断は誤りと言わざるを得ない。
　この点は現在の行政の認定基準の限界、さらには弊害を示すものともいえ、今後、克服されるべきものである。

５　今般の自庁取消には大きな意義があるが、しかし、これよって綾さんが還ってくるわけではない。
　弁護団としては、遺族である母親が突然の我が子の死に直面し苦悩の中で行った本件訴訟を少しでも意味あるものとするため、本件を契機として、医療現場で働くひとびとの労働環境が少しでも改善され、働く現場で命が失われることがなくなることを強く願うものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上