Ｑ５：私は離婚を検討していますが、子どもについて共同親権となってしまうことは避けたいと考えています。

その場合、離婚後共同親権制度が始まる前に、一刻も早く離婚しておいた方がよいのでしょうか？

Ａ５：必ずしもそうとはいえません。

まず、お子さんがいるということであれば離婚にあたって決めるべきことはたくさんあります。とりわけ養育費の金額や面会交流の頻度などは将来にわたってあなたやお子さんの生活に重大な影響があることです。

そのため、何を重要視して離婚するのか、ということをよく考えたほうがよいので、少なくとも法律相談をしてからご判断なさることをお勧めいたします。

それから、改正民法では、「子の利益のため必要があると認めるとき」に、「親権者を変更することができる」とされています。

ということは、改正民法が施行された段階ですでに単独親権での離婚が成立していたとしても、元配偶者から共同親権に変更するように申立がなされることがありうるということです。

したがって、離婚後共同親権制度が始まる前に離婚したとしても、共同親権に変更される可能性が絶対にないとまではいえないことにも注意が必要です。

Ｑ４：どういった場合に共同親権になり、どういった場合に単独親権になるのでしょうか？
Ａ４：現時点では、明確な基準をお示しすることは困難です。
Ｑ２に対する回答のところでお答えしたとおり、協議離婚あるいは調停離婚の場合は、単独親権にするか共同親権にするか、夫婦の話し合いで決めるのが基本ですが、夫婦の間で合意に至らない場合には、どちらにするかを裁判所で決めることになります。
裁判所で決めることになった場合、民法の条文上は「子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮」（改正後民法８１９条７項柱書）して決めるとされていますが、次のような場合には必ず単独親権とすることとされています（改正後民法８１９条７項１号２号）。
①　父親又は母親が子の心身に害悪を及ぼす恐れがあると認められるとき
②　父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受ける恐れの有無、父母の協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき
　具体的には、例えば子供への虐待や配偶者へのＤＶが行われていたと裁判所で認定されたケースでは、単独親権とされる可能性が高いということです。
　もっとも、これらに当てはまらないケースにおいて、どういった場合に共同親権になり、どういった場合に単独親権になるのかは明確になっていません。
弁護士としての実務上の経験・感覚からすると、おそらく、一方の親に一定程度の単独での監護実績があり、かつ父母の人間関係が高葛藤状態であるというような場合には、単独親権とされるのではないかと考えています。
もっとも、具体的な監護実績がどのくらいであれば足りるのか、高葛藤とはどの程度のものか、というようなことについて明確な基準を示すことは困難です。
そのため、条文に「父母の協議が調わない理由その他の事情を考慮して」と規定されていることについて、今後裁判所がこの文言をどのように解釈し、適用していくかに注目していかなければならないと考えています。

Ｑ１：いつから離婚後共同親権制度が始まりますか？
Ａ１：遅くとも２０２６年５月２４日までには始まります。
　２０２４年５月１７日に、離婚後共同親権制度を含めて改正民法が成立。５月２４日に交付されました。公布から２年以内に施行されることになっていますので、２０２６年５月２４日までに制度が始まることになっています。

Ｑ２：離婚後共同親権制度が始まった後に離婚すると、必ず共同親権になるのですか？
Ａ２：必ず共同親権になるわけではありません。
　改正後の民法では、協議離婚や調停離婚の場合、夫婦の話し合いにおいて共同親権とするか単独親権とするかを決めることになります。
　また訴訟手続で離婚する場合には、裁判所が共同親権とするか単独親権とするかを決めることになります。たとえば、裁判所がDVや虐待があると認定した場合は単独親権になる可能性が高いでしょう。
　そのため、必ず共同親権となるわけではありません。

Ｑ３：共同親権になると、離婚後の生活にどのような変化がありますか？
Ａ３：お子さんについて、元配偶者と話し合う機会が増えるでしょう。
　お子さんを育てるにあたって必要な意思決定について、原則として親権者双方が話し合って同意することが必要になります。
　そのため、離婚後も元配偶者とお子さんについての話し合いをする機会が増えるということになると思われます。

１　家族法の改正について（概説）

　２０２４年（令和６年）５月１７日、いわゆる

離婚後共同親権制度

の導入等を内容とする改正民法が国会で成立しました。
この民法改正は、離婚後共同親権制度の導入に加えて、法定養育費制度の導入、養育費への先取特権の付与、父母以外の者との面会交流についての規定の整備など、多岐にわたる改正が盛り込まれており、「戦後最大の家族法改正」とも言われています。
　改正民法は成立から２年後に施行される予定となっていますので、

２０２６年（令和８年）５月１７日

からは、離婚事件等の家事事件についてこの改正民法が適用されることになります。

２　離婚後共同親権制度についての当事務所の立場

　しかしながら、私達は、これら一連の改正のうちいわゆる離婚後共同親権制度の導入について、これによって当事者が不幸になってしまうケースが多く生じるのではないか、ということを強く心配しています。
　離婚後共同親権制度が導入されてしまうと、お子さんの生活についての重要なことがらは、離婚した配偶者双方の話し合いによって決めなければならないことになります。これは、別れた配偶者に、お子さんの生活についての「拒否権」を認めるということとイコールです。これによって、お子さんの生活の重要な節目節目で大きなブレーキがかかりうることになります。
　さらには、こうした「拒否権」があることをいわば交渉材料として、別れた配偶者がもう一方の配偶者に対してさまざまな形で影響力を持ち続けようとする、支配力を及ぼし続けようとする、といったことも懸念されます。
　そもそも離婚というものは、もはやこの人とは一緒に生活をしていけない、もうこの人と人生は共にできない、と判断したからこそなされるものです。共同生活が営めないからこそ、離婚という重い選択に踏み切るわけです。
　そうであるのに、子育てについてだけは共同してできます、というのは、およそ現実味が無い話ではないでしょうか。話合いができないからこそ別れた二人にあえて話合いを強いる、という建付けの制度がどれだけ無意味で有害であるか、お分かりいただけるかと思います。
　もちろん、離婚はしたけれどもお子さんについてはお二人で真摯に協力して育てていけるのだ、という方々も、中にはいらっしゃるかもしれません。しかし、そのように真の意味で協力し合える方々については、あえて法律上の共同親権など認めなくても、単独親権のまま、お二人で話し合って子育てをしていっていただくことで何の問題もありません。残念ながら、法律上の共同親権制度は、こうした話合いによる協力ができないときにこそ“効果を発揮する”制度なのです。
　以上のような理由から、私達きたあかり法律事務所は、離婚後共同親権制度に反対であり、一刻も早く法改正がなされて元の単独親権制度のみの制度に戻ることを強く求めています。
　もっとも、そうは言っても現実に離婚後共同親権制度が成立してしまった以上は、少なくとも当分の間は、この制度が存在することを前提にして、離婚事件等の処理を行っていかざるを得ません。そこで、離婚後共同親権制度によって不幸に陥る当事者が少しでも減らせるように、これについてのＱ＆Ａを作成することにしました。
（改正したばかりの新しい制度ですので、今後の制度運用や裁判例の蓄積などを反映して随時改訂をしていく予定です。）
　このページをご覧いただいた方々、とりわけ当事者の方々（離婚を検討されている方々、現在離婚交渉、調停、訴訟などを行っている方々、既に離婚をした方々）は、ぜひ本日以降更新するＱ＆Ａをお読みいただき、離婚後共同親権制度への対処方法についての知識を身に着けていただければと思います。