Ａ１　遅くとも２０２６年５月２４日までには始まります。

２０２４年５月１７日に、離婚後共同親権制度を含めて改正民法が成立。５月２４日に交付されました。公布から２年以内に施行されることになっていますので、２０２６年５月２４日までに制度が始まることになっています。

Ａ１　必ず共同親権になるわけではありません。

改正後の民法では、協議離婚や調停離婚の場合、夫婦の話し合いにおいて共同親権とするか単独親権とするかを決めることになります。
また訴訟手続で離婚する場合には、裁判所が共同親権とするか単独親権とするかを決めることになります。たとえば、裁判所がDVや虐待があると認定した場合は単独親権になる可能性が高いでしょう。
そのため、必ず共同親権となるわけではありません。

Ａ３　お子さんについて、元配偶者と話し合う機会が増えるでしょう。

お子さんを育てるにあたって必要な意思決定について、原則として親権者双方が話し合って同意することが必要になります。
そのため、離婚後も元配偶者とお子さんについての話し合いをする機会が増えるということになると思われます。

Ａ４　現時点では、明確な基準をお示しすることは困難です。

Ｑ２に対する回答のところでお答えしたとおり、協議離婚あるいは調停離婚の場合は、単独親権にするか共同親権にするか、夫婦の話し合いで決めるのが基本ですが、夫婦の間で合意に至らない場合には、どちらにするかを裁判所で決めることになります。
裁判所で決めることになった場合、民法の条文上は「子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮」（改正後民法８１９条７項柱書）して決めるとされていますが、次のような場合には必ず単独親権とすることとされています（改正後民法８１９条７項１号２号）。
①　父親又は母親が子の心身に害悪を及ぼす恐れがあると認められるとき
②　父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受ける恐れの有無、父母の協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき
具体的には、例えば子供への虐待や配偶者へのＤＶが行われていたと裁判所で認定されたケースでは、単独親権とされる可能性が高いということです。
もっとも、これらに当てはまらないケースにおいて、どういった場合に共同親権になり、どういった場合に単独親権になるのかは明確になっていません。
弁護士としての実務上の経験・感覚からすると、おそらく、一方の親に一定程度の単独での監護実績があり、かつ父母の人間関係が高葛藤状態であるというような場合には、単独親権とされるのではないかと考えています。
もっとも、具体的な監護実績がどのくらいであれば足りるのか、高葛藤とはどの程度のものか、というようなことについて明確な基準を示すことは困難です。
そのため、条文に「父母の協議が調わない理由その他の事情を考慮して」と規定されていることについて、今後裁判所がこの文言をどのように解釈し、適用していくかに注目していかなければならないと考えています。

Ａ５　必ずしもそうとはいえません。

まず、お子さんがいるということであれば離婚にあたって決めるべきことはたくさんあります。とりわけ養育費の金額や面会交流の頻度などは将来にわたってあなたやお子さんの生活に重大な影響があることです。そのため、何を重要視して離婚するのか、ということをよく考えたほうがよいので、少なくとも法律相談をしてからご判断なさることをお勧めいたします。
それから、改正民法では、「子の利益のため必要があると認めるとき」に、「親権者を変更することができる」とされています。ということは、改正民法が施行された段階ですでに単独親権での離婚が成立していたとしても、元配偶者から共同親権に変更するように申立がなされることがありうるということです。したがって、離婚後共同親権制度が始まる前に離婚したとしても、共同親権に変更される可能性が絶対にないとまではいえないことにも注意が必要です。

Ａ６　お子さんの生活に関する重要な節目の選択について必要となります。

改正民法８２４条の２によれば、「子の利益のため急迫の事情があるとき」や、「監護及び教育に関する日常の行為に係る」ものについては、離婚後共同親権制度の下でも単独で親権行使が可能です。
つまり、緊急に手術が必要な場合や、日々の食事のことなどは、監護している方の親が単独で決めることができるものになります。
しかしながら、「日常の行為に係る」ものではなく、かつ「急迫の事情」もない事柄、すなわちお子さんの生活に関する重要な節目の選択については、離婚後も父母が協議して決めなければならないことになります。
例えば、受験や転校、手術、パスポートの取得などについては、父母の合意が必要とされ、父母の意見が対立した場合はその都度家裁で誰が親権を行使できるのかを判断することになります。
とはいっても、結局何は単独で決められて、何は単独で決められないのか、ということが分かりづらいため、国会の附帯決議では、政府と最高裁に対して、具体的に何がこれらに該当するか周知するガイドライン等を作ることが求められています。

Ａ７　どの制度での「保護者」のことを指すのかによって異なります。

制度によっては、その制度で定める「保護者」が必ずしも親権者と一致しないことがありますので、それぞれの窓口に問い合わせることをお勧めします。

Ａ８　現時点ではっきりしたことはいえないものの、単独親権の世帯と共同親権の世帯とで取扱いが変わる可能性があります。

たとえば、文部科学省は、離婚後共同親権の世帯であっても、法律上の保護者の定義が子に対して親権を行う者であることから、「共同親権を選択した場合には、親権者が２名となることから、親権者２名分の所得で判定を行うことになる」と法改正時の質疑で回答しています。
ひとり親向け支援制度としては、子どもの高校無償化、児童扶養手当などさまざまな制度があるのですが、それら制度の利用が、共同親権による離婚後の夫婦の合算収入判断等によって、使えなくなったり減額されたりする可能性は否定できません。

Ａ９　そんなことはありません。

離婚後共同親権であることと、面会交流とは関係がないので、共同親権だから面会「できる」とか面会「させなければならない」ということではありません。
現行民法においても離婚前は共同で親権を行使することになっていますが、だからといって必ず面会交流ができるとかしなければならないということにはされておらず、現に子を監護している監護親と非監護親との間で協議をしています。それ同じです。
面会交流は、「子の利益を最も優先して考慮」（改正民法８１７条の１３）して、面会交流に必要な事項を定めることになっており、その趣旨は現行民法でも改正後民法でも変わらないと考えられます。

Ａ10　それはまったく別の問題です。

そもそも親は、「子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない」（改正民法８１７条の１２）とされていますが、これは共同親権かどうかとは関係がありません。
また、共同親権と同時に導入された養育費に関する先取特権という制度（改正民法３０６条３号、３０８条の２、７６６条の３等）により、離婚時に養育費の取決めがない場合、「法定養育費」として、一定の養育費の支払を請求し、差押えができる制度が導入されることになりました。しかし、これも共同親権かどうかとは関係がありません。
そもそも現行民法下においても、離婚前は共同で親権を行使しているにもかかわらず、婚姻費用の金額についての紛争や未払の問題が後を絶ちません。このことからも、共同親権であるかどうかと養育費の支払いの問題は別であることが分かります。

Ａ11　家庭裁判所で手続を執らなければなりません。

もちろんＱ６で回答したように、単独で親権を行使できることについては、元配偶者との協議をする必要はありません。
しかし、共同で親権を行使しなければならないことについて、協議が整わないものの子の利益のため必要がある場合には、それについて単独で親権行使できるように家庭裁判所に請求する必要があります（改正民法８２４条の２）。

Ａ12　現時点でははっきりしたことはいえませんが、長くかかる可能性もあります。

この手続については、今は存在しない新しい手続なので、具体的にどれくらいの時間がかかることなのか、はっきりとしたことはいえません。
もっとも、現在、いわゆる家事調停事件は３か月から１年の期間がかかっていますし、２年以上かかっているものも少なくないことから、これくらいの期間を要する可能性もあるものと考えられます。

Ａ13　親権者変更の手続を採ることをお勧めします。

そうした場合には、家庭裁判所において共同親権から単独親権への親権者変更の手続きを執ることで、協議を不要とすることができます。
変更の決定が出るまで少し時間はかかるかもしれませんが、その後協議が不要になる可能性があります。

Ａ14　あり得ます。

改正後の民法第８１９条６項は、「子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができる」と定めており（Ｑ５も参照）、この親権者変更の手続によって、共同親権とすることを求められることが考えられます。

Ａ15　そんなことはありません。

共同親権への変更は「子の利益のため必要があると認めるとき」でなければ認められませんので、共同親権にすることが子の利益のため必要があるといえないのであれば、共同親権への変更を争うことができますし、争うべきです。

Ａ16　そんなことはありません。

万が一共同親権への変更が認められてしまったとしても、過去に単独親権に基づいて行った行為の効果が無くなるわけではありません。
もっとも、継続的な親権の行使が必要とされること（たとえば継続的な治療行為など）については、共同親権への変更後は、他方親権者の賛同がなければ継続できなくなるおそれはあります。