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2015年8月27日

ブログ

こんなメルマガが配信されます(ブラック企業対策プロジェクト)

私が取り組んでいる課題の一つにブラック企業対策があることは前にもお伝えしましたが,
その中でブラック企業対策プロジェクトというのもあります。
そこで配信しているメルマガがありますので,8月20日付けのものをご紹介します。

ウェブサイトはこちら

【イベント紹介】
 

  • 【東京】8月25日、真夏の緊急院内集会「派遣法・労基法改悪をみんなの声で廃案に」を開催します!

 ブラック企業対策プロジェクトを含む5団体の主催で、真夏の緊急院内集会「派遣法・労基法改悪をみんなの声で廃案に」を開催します。派遣法改悪と、労基法改悪(労働時間法制)をセットで取り上げる、画期的な院内集会です。

 生涯派遣を生みだす派遣法改悪の審理は、参議院で正に正念場を迎えています。派遣労働者だけでなく、社会全体のためにも、この大改悪を許すわけにはいきません。

 長時間労働により、労働者の生活時間を奪い、ブラック企業を合法化して過労死を生み出す労基法改悪も、断固阻止する必要があります。メディアでは、政府が、「今国会での成立断念」という情報も流れていますが、政府が今国会での衆議院通過を断念したという事ではありせん。

 衆議院を通過されてしまえば、次の臨時国会などでの成立可能性も濃厚となります。

 ぜひ、皆さまご参加下さい。

【日時・場所】 
2015年8月25日(火)  @衆議院第2議員会館1階多目的会議室 
18時開場 18時30分開演

【内容】 
当事者からの声 
国会議員からの声 
手をつないでアピール採択!

【主催】 
日本労働弁護団 
派遣労働ネットワーク 
ブラック企業対策プロジェクト 
返せ★生活時間プロジェクト 
過労死弁護団全国連絡会議

掲載元: http://bktp.org/news/3183

  • 【全国】8月23日、30日に、労働相談ホットラインを開催します!

 私たちブラック企業対策プロジェクトは、本国会で議論されている「残業代ゼロ法案」=「定額働かせ放題法案」の対象となっている労働者の相談に広く応じる取り組みとして、8月は毎週無料労働相談ホットラインを開催します。

 8月前半には、営業職や固定残業代というテーマでホットラインを開催してきました。8月後半は、ブラック企業の相談が多く、またみなし残業や裁量労働制という名目で違法に残業代が払われていないことが多い、IT業界と映像制作業界のテーマで労働相談ホットラインを開催します。

会社は違法でないように説明していても、実は未払い残業代があるというケースが後を絶ちません。ぜひあきらめず、お気軽にご相談ください。

※通話・相談は無料、秘密厳守です。専門スタッフが対応します。

■IT業界・労働相談ホットライン 
日時:8月23日(日)17時~21時 
電話番号:0120-987-215

■映像制作業界・労働相談ホットライン 
日時:8月30日(日)17時~21時 
電話番号:0120-987-215

掲載元: http://bktp.org/news/3143

【活動報告】 

  • 【動画セミナー第1弾】「オワハラ」に負けない! を作成しました!

 ブラック企業対策プロジェクト&ブラック企業被害対策弁護団の共同制作による、動画セミナーの第1弾を作成しました。

 総合サポートユニオンの坂倉昇平、旬報法律事務所の大久保修一弁護士が出演し、「オワハラ」=就活終われハラスメントについて紹介しています。法的にどこからがアウトなのかから始まって、たとえば実際に「いまここでキャンセルの連絡を入れろ」と言われたらどうしたらいいかなど、ケーススタディーで具体的にかつかなり網羅的に解説しています。

 YOUTUBEから無料でご覧いただけますので、興味のある方は是非一度ご覧ください!(http://bktp.org/news/3159

また、ブラック企業対策プロジェクト作成の無料冊子「内定・入社前後のトラブルと対処法」(http://bktp.org/news/844)でも詳しく解説していますので、こちらもご活用ください。

  • 「ブラックバイト・ハンティング」学生ボランティア募集キャンペーン

 近年、ブラックバイトが増えています。

 私たちブラックバイトユニオンは、昨年の立ち上げからすでに600件を超える労働相談を受けてきました。「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などで有名な大手アパレル・アダストリアにおいて自腹ルールを是正し、個別指導塾最大手の「明光義塾」に対しては、2000を超える教室における労働環境の調査を要請し、調査を実施させてきました。

 このような動きをさらに本格化するため、ブラックバイトユニオンでは「ブラックバイト・ハンティング」キャンペーンを開始します。ブラックバイト・ハンティングでは、ブラックバイトが生じるメカニズムと有効な対策を研究し、ブラックバイトの情報を広くリサーチするとともに、ブラックバイトの摘発サポート・改善に乗り出します。

 そのための学生ボランティア(ブラックバイト・ハンター)を募集します。ぜひふるってご参加ください! 

◆学生ボランティア(ブラックバイト・ハンター)としてできること 
①ブラックバイト発見情報の収集、分析、報告書の作成 
②ブラックバイトの啓発セミナー・労働法教育の実施 
③ブラックバイト相談への対応 
④労働基準監督署への同行支援 
⑤団体交渉・訴訟のサポート

◆「ブラックバイト・ハンティング」キャンペーンの全体像 
①労働基準監督署へのブラックバイト情報提供 
②過去2年間分の未払賃金キャッシュバック・キャンペーン 
③コマ給集団訴訟 
④ブラックバイト団体交渉

「ブラックバイト・ハンティングキャンペーン」のハンター(ボランティア)に関心のある方は、まずお気軽にメールまたは電話にて、お問い合わせください。ご希望の方には、説明会や見学の機会も設けます。

ぜひ私たちと一緒にブラックバイトの撲滅のために活動しましょう!

電話:03-6804-7245 (毎日8時~24時)

メール:info(アット)blackarbeit-union.com (終日)

掲載元: http://blackbeitunion.blog.fc2.com/blog-entry-28.html

  • 【仙台】8月1日・8日、仙台学生バイトユニオンが「夏休み直前!ブラックバイト対策セミナー」を開催しました!

 大学が休みになる8月は、学生にとっても稼ぎどきであり、授業期間以上にアルバイトに入る学生が多くなります。しかし、ブラックバイトは何も知らない学生を待ち構えています。とくに、相談の多い個別指導塾業界では、夏期講習の時期にあたり、その中ではシフトの強制やコマ給によるバイト代の未払いが発
生しています。このような状況に対して学生自身が対策出来るようにするため、8月1日・8日に仙台でブラックバイト対策セミナーを開催しました。

 このセミナーでは、ブラック企業対策仙台弁護団の髙橋芳代子弁護士を講師にお呼びし、ブラックバイトの解決事例をもとに、証拠の取り方や未払いのバイト代の請求の方法などをご講演いただきました。高橋弁護士は、自衛のためには入社時に契約書を確認することや労働時間のメモを細かくつけておくことが大事だということが強調されていました。また、ユニオンからも、実際の解決事例やブラックバイト問題が広がっている背景、その中で必要とされる社会的な対策についても解説しました。ブラックバイト問題は個別企業や一部の店舗の問題ではなく、社会全体の問題であり、改善の取り組みも業界全体や社会全体での取り組みが必要だという講演をさせていただきました。

 それらの講演を踏まえ、後半には参加者を交えたワークショップを行いました。参加者の中にはある有名個別指導塾で働いている学生の方もおり、自分は一定の距離をとれているが、友人が完全にブラックバイト化しているということで、対策の仕方を聞きに来ていました。その職場では、通常の授業期間中も含め、シフトの強制やコマ給による未払いが発生している状況でした。参加者の友人は、後期には大学の授業が忙しくなるにもかかわらず、配慮がされずこれまで通りのシフトを組まされそうになっており、このままでは単位に影響しかねない状況になっていました。参加者の学生は「今回のセミナーで法的な知識やその使い方についてわかったので、友人に伝えようと思います。来てよかったです」と話していました。ぜひユニオンに来てもらって、一緒に解決したいと思います。

 仙台ではこれまでに数度にわたり「ブラックバイト対策セミナー」を開催してきましたが、ブラックバイト当事者だけでなく、ブラックバイトの問題に関心を持ち、解決したいという学生も参加するようになってきました。仙台学生バイトユニオンは、今後もセミナー等を通じブラックバイト問題の啓発活動を行っていきます。

(仙台学生バイトユニオン・スタッフ)
  • 【東京】7月26日、「稲葉剛のソーシャルワーク入門講座 貧困の現場から社会を変える 第5回 住まいの貧困」を開催しました!

 

 ブラック企業対策プロジェクトの福祉ユニットでは、主に新人・若手ソーシャルワーカーや社会福祉を学ぶ学生など生活困窮社支援に携わっている・将来携わろうと考えている方を対象とした、全6回の「ソーシャルワーク入門講座」を開催しています。講師は、約20年にわたり生活困窮社支援に携わってきた稲葉剛さんが担当し、日本の貧困問題の現状や課題、支援のあり方などをお話しいただいています。

 5回目となった今回は「住まいの貧困」をテーマとし、日本における住宅問題と貧困問題の密接な関係について講演されました。

 まず、低額であるものの違法建築の疑いもあるアパートや老人ホームなどで近年起こった火災事故の事例を紹介しつつ、稲葉さんが提唱している「ハウジングプア」についての話がされました。「ハウジングプア」は、路上や公園などで野宿を強いられているいわゆる「ホームレス」だけの問題でなく、ネットカフェやドヤで寝起きしていたり、友人宅での居候をしたりしている「屋根はあるが家がない状態」の人や、脱法ハウスや、会社名義の部屋に住んでいる「家はあるが居住権が侵害されやすい状態」に陥っている人の問題も含み込んだものであります。「ホームレス」の背景にある「ハウジングプア」日本に置ける居住の貧困が膨大に広がっていることで起きている、劣悪な住居での事故を防ぐために求められる生活保護行政、住宅行政への提言がされました。

 またこうした居住の貧困の問題は、戦後日本の社会システムが生み出した、構造的な問題でもあります。新卒で会社に入り、社宅時代を経て、年功賃金と企業の住宅補助のもとでマイホームを持つといった「標準家族モデル」がつくられる一方で、そこから外れると住む場所すら保障されない貧困状態に陥るという状況も生み出されてきました。近年、特に若者を中心にそうした日本型雇用の枠から外れ、実家暮らしを強いられたり、結婚ができなかったりする層が増えています。その中で、持続的な社会を築くためには住宅政策を中心に、多様なライフスタイルに対応できる社会のシステムを構築する必要が高まっていると訴えていました。

 参加者からは、「日本での住宅政策のなさと、貧困問題がいかに関連しているかよくわかった。」「今後の社会政策として住宅政策が重要な鍵を握るのだと認識できた。」などの感想が寄せられました。

 この講座の最終回となる次回は、10月21日(水)18:30から「ソーシャルアクション」をテーマに、稲葉さんと藤田孝典さん(プロジェクト共同代表、NPO法人ほっとプラス)との対談形式で行います。

 ソーシャルワーク、ソーシャルアクションに興味関心のある方は、ぜひご参加下さい。

(ブラック企業対策プロジェクト・スタッフ)

  • 7月21日、ブラック企業被害対策弁護団所属の弁護士に対する個人攻撃についての提訴報告の記者会見を行いました。

1 A氏の未払残業代等請求事件の提起と仮処分事件

 田村優介弁護士は,株式会社うちナビ(以下「うちナビ」といいます。)の元従業員であるA氏の代理人として,平成27年2月12日,うちナビを被告として,未払残業代及び慰謝料の支払いを求める裁判を東京地方裁判所に提起し,同日,提訴報告の記者会見を行いました。

 記者会見後,田村弁護士は,社会活動の告知・報告に用いている自己の個人ブログに,上記記者会見のプレスリリースと同内容の記事(以下「本件記事」といいます。)を掲載しました。

 すると,うちナビは,3月2日,田村弁護士に対し,本件記事の削除を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てました(以下「本件仮処分」といいます。)。

 当弁護団所属の弁護士を中心とする74名の弁護士が田村弁護士の代理人に就任し,本件記事に何ら違法性はないため削除は断固拒否する態度を貫いたところ,本件仮処分は,6月3日,うちナビは仮処分の申立てを取下げました(なお,未払残業代及び慰謝料請求事件は和解により終結しました)。

2 本件仮処分に対する当弁護団の見解

 当弁護団としては,本件仮処分の真の狙いは,代理人である田村弁護士個人を攻撃することであり,A氏の未払残業代等請求事件を事実上早期に幕引きすることにあったと考えざるを得ません。これはブラック企業被害撲滅のための活動に取り組む弁護士及び各種団体にとって,看過できない問題です。

 そこで,事件の詳細な経過を含め,記者会見を開いてご報告させていただきました。

以上

(ブラック企業被害対策弁護団)

【NEWS】 

  • 8月18日、弁護士ドットコム「「遠隔地への配転でうつになった」あんしん財団のアラフォー女性職員らが「労働審判」」で、嶋崎量弁護士のコメントが紹介されました! 
    http://www.bengo4.com/roudou/1101/n_3570/
  • 8月18日、東洋経済ONLINE「就活オワハラ問題、労働弁護士の見方 法的な視点で考えれば、慌てる必要はない」で、戸館圭之弁護士がオワハラについて寄稿しました! 
    http://toyokeizai.net/articles/-/80739
  • 8月18日、『週刊エコノミスト』8月25日特大号「オワハラ時代の大学と就活」で、法政大学教授・上西充子とPOSSE理事・坂倉昇平のコメ ントが紹介されました。http://bktp.org/news/3188
  • 8月4日、弁護士ドットコム「「最低賃金を3割アップしても雇用は減少しない」労働弁護団の増田弁護士が「試算」」で、ブラック企業被害対策弁護団の増田崇弁護士がコメントしました。 
    http://www.bengo4.com/roudou/n_3500/
  • 8月4日、慶応塾生新聞「ブラックバイトに食われるな」でブラックバイトについて特集されました。 http://bktp.org/news/3166
  • 8月4日、弁護士ドットコム「「残業代ゼロ法案」を批判するCM動画「ブラック法案によろしく」有楽町駅前で放映」でブラック企業被害対策弁護団の活動が紹介されました。 
    http://www.bengo4.com/roudou/1102/1233/n_3502/
  • 8月2日、東京新聞「<談論誘発>仕事内容メモに残して ブラックバイト 学生たちが悲鳴」で、ブラックバイトユニオンの坂倉昇平が寄稿しました。http://bktp.org/news/3181
  • 8月1日、西日本新聞の連載「【生きる 働く 第7部】ブラックバイト 学生は今<5完>記者ノート 社会的損失は深刻」でブラック企業対策プロジェクト・ブラックバイトユニオンが紹介されました。 
    http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/185870
  • 7月31日、朝日新聞の週連載「(事例と対策 ブラックバイト:5)服買わされた、声上げた」で、ブラックバイトユニオンでの解決事例が紹介されました! 
    http://www.asahi.com/articles/DA3S11890386.html
  • 7月31日、西日本新聞の連載「【生きる 働く 第7部】ブラックバイト 学生は今<4>労働者の権利 学び守る」でブラック企業対策プロジェクト・ブラックバイトユニオンが紹介されました。 
    http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/185644
  • 7月30日、朝日新聞「「残業代払って」積水ハウス元社員ら、労働審判申し立て」で、積水ハウスで働いていた営業職の残業代不払いについて報道されました! 
    http://www.asahi.com/articles/ASH7Z4S0NH7ZULFA014.html
  • 7月30日、毎日新聞「残業代不払い:元積水ハウス社員2人、労働審判申し立て」で、積水ハウスで働いていた営業職の残業代不払いについて報道されました! 
    http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000m040095000c.html
  • 7月30日、弁護士ドットコム「「外回りの営業職にも残業代を払ってほしい」元積水ハウス社員が「労働審判」申し立て」で、積水ハウスで働いていた営業職の残業代不払いについて報道されました! 
    http://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3471/
  • 7月30日、NHK「外回りの営業職 残業代の不払いは不当と申し立て」で、積水ハウスで働いていた営業職の残業代不払いについて報道されました! 
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010172421000.html
  • 7月30日、西日本新聞の連載「【生きる 働く 第7部】ブラックバイト 学生は今<3>労組を結成 健全化訴え」でブラック企業対策プロジェクト・ブラックバイトユニオンが紹介されました。 
    http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/185424
  • 7月29日、西日本新聞の連載「【生きる 働く 第7部】ブラックバイト 学生は今<2>ノルマや責任 社員並み」でブラック企業対策プロジェクト・ブラックバイトユニオンが紹介されました。 
    http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/185226
  • 7月28日、西日本新聞の連載「【生きる 働く 第7部】ブラックバイト 学生は今<1>生活のため 辞められず」でブラック企業対策プロジェクト・ブラックバイトユニオンが紹介されました。 
    http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/185010
  • 7月27日、河北新報「ブラックバイト対処法 学生ら8月セミナー」で、仙台のブラックバイトセミナーが紹介されました! 
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150727_13018.html
  • 7月27日、東京新聞「内定先企業が就活終了を強要 「オワハラ」相談窓口活用を」で「オワハラ」について特集されました! http://bktp.org/news/3176

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