札幌市の市民団体「札幌市に人種差別撤廃条例をつくる市民会議」が７月にも、市にヘイトスピーチの対策条例を制定するよう要望する。
五輪憲章ではいかなる差別も認めないとしており、東京都は２０２０年大会を前に条例制定を表明。冬季五輪の招致を目指す札幌市も対策を迫られている。
市民会議は勉強会を開くなどして問題への理解を深め、市長に制定を求める方針だ。メンバーで札幌弁護士会人権擁護委員会副委員長の島田度弁護士は…