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労働事件タイトル

労働事件について

仕事とは、日々の生活の糧を得る手段であり、全身全霊を懸けて取り組む生き甲斐であり、人生の中で最も多くの時間をついやすものだと思います。
このように、人の人生において仕事が占める位置はとても重要なものですが、残念ながら、その仕事の現場において、様々な法的トラブルが発生することが珍しくなく、場合によっては労働者の命や健康が失われてしまうことさえあるのが現実です。
当事務所では、すべての労働者の皆様の正当な権利が実現されることを目指し、労働事件については力を入れて取り組んでいます。
とりわけ、労災・過労死事件については、生活の手段であり生き甲斐であるはずの仕事によって人の命と健康が脅かされるようなことは決してあってはならないとの思いから、当事務所の中心的課題として位置付けています。
事件処理だけでなく、過労死を根絶するためのシンポジウムや学習会にも広くかかわっています。

未払い賃金・残業代請求

残業代や賃金の未払いに対応します。
会社から「管理職だから」「裁量労働制だから」「定額残業代を払っているから」等と言われていても、すぐには諦めず、ご相談ください。

解雇・雇止め

会社から急に「明日から来なくてもいい」と言われたら?・・・
違法な解雇や雇止めに対して、無効を主張し撤回させるお手伝いをします。
また、もしかしたらあなた自身も「もうこの会社には戻りたくない」と思っているかもしれませんが、そのような場合にも適切な解決ができる可能性がありますので、一度ご相談をいただければと思います。

セクハラ・パワハラ

職場での地位や権力関係を利用して、いじめや嫌がらせを受けたり、性的関係を迫られたり、といった被害について対応します。
会社に対して損害賠償を求めるほか、もう二度とこのようなセクハラやパワハラが起こらないように再発防止措置をとらせることが必要なケースもあるでしょう。
セクハラ・パワハラについては、物証がなかなか残りにくいともされているところですが、そこは専門家の腕の見せ所です。
また、特に、当事務所に在籍する女性弁護士は、犯罪被害者支援も行っており、セクハラについて丁寧な対応が可能です。秘密は必ず守ります。
一人で諦めてしまう前に、ぜひご相談にいらしてください。

過労死・労災事件

訴訟だけではなく、労災の申請段階、審査請求段階、再審査請求段階、いずれからでもサポート可能です。
労災事件は、初動段階での事件の見立、証拠収集のための動きが特に重要となる事件類型です。弁護士に依頼しようかどうか迷っている方は、まずは相談だけでも早めに来ていただければと思います。

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  • 弁護士島田度
  • 弁護士
    島田 度のコメント
  • 私は弁護士登録以来、過労死・労災事件に多く関わってきました。
    職業病問題に取り組むNPO法人「いのちと健康をまもる北海道センター」の理事、ブラック企業被害対策弁護団北海道ブロックの事務局長を務めています。
    仕事上、過労死で御家族を亡くされたご遺族の方、あるいは労災の生存被害者の方にお会いする機会が多くあります。そのたびに、いつも胸が潰れる思いを抱かせられます。
    仕事とは、本来は人の生活の基盤であり、生き甲斐であり、誇りでもあるはずですが、それによって人の命や健康や人生が奪われるということは本当に悲劇だと思います。
    頑張ってしまう人、我慢してしまう人、責任感が強い人ほど、過労死・労災の被害者になってしまう場面を、幾度も見てきました。
    そのような被害を少しでも減らしたい。
    また、そのような被害を出す温床となる企業を少しでも減らしたい。
    そういう思いで、日々の仕事に励んでいます。
  • 弁護士皆川洋美
  • 弁護士
    皆川 洋美のコメント
  • 私は、もともと、労働問題、特に職業病や過重労働の問題にかかわりたいと思って弁護士になりました。
    人は働くために生きるのではなく、生きるために働くのです。
    しかし、それが逆転し、仕事のために心身の健康を害される方が多いことに対して、強い憤りを感じます。これはまさに人権問題であると考えています。
    事件の依頼等を通して、過労死遺族の方や過重労働に晒された当事者の方とお会いするたびにその憤りは強くなり、この問題は絶対になくしていかなければならない問題だという思いを強くします。
    そして、今は、過労死弁護団全国連絡会議の幹事や、過労死等防止対策推進全国センターの幹事などを務め、全国的なネットワークのもとで過重労働問題に取り組んでおります。
    また、同じ思いをする人たちが少しでも減っていくようにということで、北海道内で過労死や労働法制について中高生や大学生に教えるという講師の仕事もさせていただいているほか、過労死等防止対策推進シンポジウムの事務局を担い、過労死問題や労働法制に対する啓発を行っています。
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